スウェーデンにおける要支援の子ども・家庭への在宅型サービス
Project/Area Number |
19K02265
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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Research Institution | Kansai University (2021-2022) Osaka University (2019-2020) |
Principal Investigator |
吉岡 洋子 関西大学, 社会学部, 教授 (80462018)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 要支援 / 子ども / 家庭 / 予防 / スウェーデン / 予防型 / 子ども家庭 / 在宅型サービス / 予防型支援 |
Outline of Research at the Start |
スウェーデンにおける要支援の子ども家庭への支援は,予防的で家庭支援重視のアプローチによる豊富な在宅型サービスを特徴とする.本研究は自治体ごとに多種多様なその在宅型サービスに注目し,具体的な制度と実践およびその社会的機能を明らかにすることを目的とする.文献調査と行政・関係機関へのインタビューを通して,①概念・理念と法制度上の位置づけの明確化,②行政・市民社会による多様な事業・実践の内容・方法・効果の明示,その社会的機能の視点からの分析,③一般子育て支援施策,在宅型サービス,社会的養護の連続性の視点からの考察,の三段階で進め,子どもと家庭への効果的な予防型支援のあり方について示唆を見出す.
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究のテーマは、スウェーデンでの要支援の子ども・家庭への支援に注目し、 効果的な予防型支援のあり方を探求するものである。2022年度は現地調査を実施することができ、以下の通りの進捗状況に至った。 第一に、概念理解については、文献レビューを更に発展させた。北欧諸国、イギリス、フランスに関する知見を得たことで、本テーマでの議論・考察に必要な土台部分はほぼ完成した。多種多様なメニューで子育て家庭と関わる場合でも、乳幼児の親・家庭に多くの資源を投入する、また子ども・若者自身に対して情報や支援を提示してアクセスを促進する等といったアプローチの違い、その背景にある理念や政治的背景を整理することができた。第二に、多様な事業実践の内容・方法・効果の明示については、現地調査で複数のNGOにおいて若者当事者・経験者が主体的にピア・サポートの事業を行っている貴重なありかたを把握できた。また、若者自身による団体や活動がスウェーデンにおける予防型支援の一つの大きな特徴であることを見出した。第三に、「一般の子育て支援策、在宅型サービス、社会的養護の連続性の視点からの考察」は、上記の1点目・2点目で得た知見を合わせて総合的に進めている。 全体としては、コロナ禍で海外調査の延期が続いたために、当初より進捗は後ろ倒しになったものの、一方で日本国内で同じ問題関心を有する実践者・当事者とのネットワークを発展させることができた。そこで得た視点と知見は本研究の考察における重要な視座となり、当初想定した以上に、「予防」「家庭」をキーワードとするスウェーデンの特徴が浮き彫りになりつつある。以上のように進めた研究成果の一部は、学会口頭発表、学会誌投稿等で公表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの影響で現地調査が後ろ倒しになったため。
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Strategy for Future Research Activity |
現地調査の実施が不可能だった機関に、文献とオンラインで情報収集を進めた他、テーマに関連する日本での実践現場で調査を行うことができた。これにより、最終年度に行うスウェーデンでの現地調査、また成果公開においては、当初想定以上に濃密な内容で実施できる見込みである。
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Report
(4 results)
Research Products
(13 results)