異世代シェア型地域居住モデル構築を通じた郊外住宅地の介護予防力向上に関する研究
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19K02354
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08030:Family and consumer sciences, and culture and living-related
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
藤岡 泰寛 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (80322098)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大原 一興 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (10194268)
田中 稲子 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (60345949)
野原 卓 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (10361528)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 異世代シェア居住 / 地域居住（Aging in Place） / 高齢期居住 / 介護予防 / 住宅改修 / 世代間互助 |
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| Outline of Research at the Start |
高齢化の進む住宅地では、特に単身化の進展による孤立化が社会的課題である。そこで本研究では、高齢者と若者が異世代の関係を築きながら相互に生活上の課題を補い合う異世代シェア居住に着目し、必ずしも同居にこだわらない地域展開（地域居住モデル構築）の可能性と介護予防効果の観点からの評価を行う。具体的には、戸建て住宅・住宅地を対象とした調査からは、高齢期の住まいにおける異世代同近居ニーズや空き室活用ニーズの顕在化メカニズムの解明を図る。集合住宅・住宅団地を対象とした調査からは、身近に若い世代が居住することによる効果検証や若者と高齢者の関係構築の手法の必要性・有効性を地域通貨等の試行から明らかとする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
【研究課題１】は、住空間の自由度の高い戸建て住宅・住宅地を対象とした研究である。今年度は前年度に査読論文（技術報告）として報告した論文が採択となり、2022年10月に日本建築学会技術報告集に掲載され研究成果を広く還元した。今年度は、新たに夏期の熱中症対策としての住居改善をテーマに、高齢住民の参加を得てワークショップを開催し基礎的な知見を得た。これらの成果をふまえつつ最近実施された高齢期の住宅リフォーム事例から高齢オーナーへのヒアリング調査を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から次年度（最終年度）に研究計画を繰り越すこととした。実施の際には、これまで構築した研究仮説（2階建て戸建て住宅を典型とした場合の、高齢期に残存しやすい空き部屋典型4タイプ）をふまえ、旭化成ホームズ株式会社くらしノベ－ション研究所の協力も得て進める予定である。
【研究課題２】は、住空間の違いが少なく、効果検証が行いやすい集合住宅・住宅団地を対象とした研究である。ひきつづき、2017年10月より3期にわたり横浜国立大学学生が居住している横浜市旭区左近山団地を重点的な調査対象とした。今年度は、学生居住に対するアンケート調査および学生ヒアリング調査結果（2019年度実施）を元に査読論文（日本建築学会計画系論文集）としてまとめ投稿した。加えて、2022年度から開始された近隣の公営住宅団地における学生入居事業を新たに研究対象に加え、自治会や入居学生7名への詳細なヒアリング調査を行い、横浜国立大学卒業研究としてとりまとめた。研究を通じてセーフティネットとしての学生居住への期待が明らかとなるとともに、外出非積極・後期単身高齢者を典型とする要配慮高齢者への日常支援のあり方や、公営住宅団地ならではの生活課題なども残された課題として明らかとなりつつあり、引き続き相互支援ツールの検討に活かしていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
【研究課題１】本研究では高齢期の住宅リフォームのなかに、いかにして異世代シェア居住ニーズが顕在化しうるか、そのメカニズムに着目している。住宅リフォームは、これからどのように暮らしていきたいかが未来志向で投影されるものである。まず高齢期居住に伴うさまざまな課題に対応した多様な改修事例の実態を捉えることが重要となる。これまで旭化成ホームズ株式会社くらしノベ－ション研究所との共同研究（2019年度）により、2017年度リフォーム完工物件事例の調査分析からリフォーム後に高齢期に残存しやすい空き部屋典型4タイプを抽出した。さらに、高齢期に必要度の高い冬期ヒートショック対策（2020，2021年度）、夏期熱中症対策（2022年度）プログラムを地域ケアプラザと共同で開発し参加者へのアンケート等を通じて基礎的ニーズを捉えてきた。
【研究課題２】本研究では異世代シェア型地域居住モデルの構築を目指しているが、非同居型の異世代シェアとはいかなるものか、その方法論構築が必要である。そこで、若者（大学生）の入居事業が進む住宅地をとりあげ、学生居住の効果検証を通じてこの方法論構築を目指している。2017年度から学生入居事業の進む横浜市旭区左近山団地において、2019年度、地元連合自治会の協力を得て学生居住に対する効果検証を目的としたアンケート調査を実施した。2021年度までに基礎的な調査分析を終え2022年度は査読論文として報告した。同時に2022年度から開始された近隣の公営住宅団地における学生入居事業を研究対象として加え、非同居型の異世代シェア居住として、入居学生に対してセーフティネットとしての期待が高いことや高齢住民の近傍に学生が居住することが期待されている点などを明らかとしてきた。
以上より、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による遅延を除き、おおむね予定通り進んでいると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は以下の研究に取り組む予定である。
【研究課題１】
二世帯住宅の高齢期リフォーム事例の継続分析、特に世帯縮小を伴うリフォームの内容と目的の分析を進める。また、高齢オーナーへのヒアリング調査等を行い異世代シェア居住の顕在化に向けて残された条件を明らかとする。
【研究課題２】
学生入居事業の進む横浜市旭区左近山団地において、日常的な生活支援の仕組みを構築するために、地域通貨（ポイントカードのような相互支援ツール）の導入を検討し、試行する。また、地域に設けられたコミュニティ拠点を、住民間（学生を含む）の地域通貨流通・交換の場としての可能性と役割といった観点から考察する。
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Report
(4 results)
Research Products
(16 results)
