Contemporary Republican Theory of Education with Particular Reference to Citizensihp Education
Project/Area Number |
19K02399
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
蓮見 二郎 九州大学, 法学研究院, 教授 (40532437)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | 市民的共和主義 / 模擬投票 / 共通善 / 市民性教育 / 自由 / 複数性 / 共和主義 / シティズンシップ教育 |
Outline of Research at the Start |
<目的>本研究は、現代における共和主義教育理論を次の2点において探求することを目的としている。①現代の英語圏における市民的共和主義の教育理論の哲学的基盤を解明すること。②その教育への含意(特にシティズンシップ教育への含意)を明らかにすること。本研究が特に注目するのは、「自由」概念と「複数性」概念との間の相関関係である。 <方法>①市民的共和主義の教育理論についてテキストを基に検討する。②現代英国における市民的共和主義の教育理論家らを招聘し、教育と共和主義に関するシンポジウムを開催する。③これらを反映させた、「シティズンシップ教育の哲学的基盤」に関する書籍または論文を刊行する。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度についても2020年度・2021年度と同様に新型コロナウイルスの影響で、本科学研究費助成金研究課題として当初計画していた国際共同研究や国際会議の開催などについては、全面的に見直す必要が生じてしまった。 そこで、本年度の研究としては、市民的共和主義の教育哲学的研究として、前年度に引き続き、以下の2点を中心に進めた。 (1)市民的共和主義の教育理論の理論的基盤の解明を進めること。マイケル・サンデルの共和主義について、近年の著作を中心に「共通善」の捉え方とそのための市民のあり様についてテキストを分析した。 (2)市民的共和主義の教育理論の実践的かつ具体的な提案として、主権者教育としての模擬投票のあり方について検討を行った論文を公刊した(「シティズンシップ教育研究の政治学への貢献:『模擬投票における振り返り』の検討を通じて」『シティズンシップ教育研究』第2号)。 なお、この(1)と(2)とが密接に関連したものであることについては、(2)の論文において提示した通りである。 (3)ウクライナ問題に触発されて、5月には日本シティズンシップ教育学会緊急特別講座「ウクライナ問題を教室で語らうとすれば」に登壇し、政治学の立場からこの問題に可能なシティズンシップ教育の提案を行った。また、12月には日本シティズンシップ教育学会第3回大会において、平和教育の観点からシティズンシップ教育の可能性と課題とについて批判的に検討を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの影響で、海外との行き来が極めて難しくなり、英国の研究者と国際会議を開催しての国際共同研究を行うことができなくなってしまったため。
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Strategy for Future Research Activity |
今後も、新型コロナウイルスの影響により海外渡航については相当期間難しい状況が継続することが見込まれるため、国際会議の開催や国際共同研究については大幅に見直す必要が生じている。そのため、引き続き、国内専門学会を中心とした場で研究者・実践者からの批判を受けることにより、市民的共和主義の教育理論についての研究を少しでも着実に進める方針である。
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Report
(4 results)
Research Products
(10 results)