A comparative study of Japan and New Zealand on the school-based autonomy model
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19K02401
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
荒井 文昭 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (40244404)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 教育政治 / ニュージーランド / 教育政策 / 学校理事会 / 教育の自律性 / マオリ / 三者協議会 / 教育自治 |
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| Outline of Research at the Start |
日本においては2000年以降、学校運営に保護者や地域住民の声を反映させようとする制度改革が、学校評議員や学校運営協議会の導入として進められてきている。しかし、それ以前から生徒を含めた、保護者、教員による三者協議会に取り組む学校が存在している。
他方、ニュージーランドでは1989年の教育法改正以降、学校ごとに、公選による学校理事会を設置する改革を実施している。
本研究は、日本とニュージーランドにおける三者協議会と学校理事会の事例を比較調査することによって、保護者代表、校長、校長以外の教員代表、地域住民、そして生徒代表などによる、学校運営の自治的なモデルの構築をめざすものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度も昨年度につづき、コロナ禍により在外研究も国内調査活動もほとんどおこなえなかったが、コロナ禍の以前に収集しておいた文献と資料をもとにしながら、学校を基礎とした教育自治モデル構築に関する研究発表、論文の発表をおこなった。すなわち、研究発表としては、日本教育法学会第52回大会（龍谷大学）の研究総会において報告をおこなうとともに、論文としては、教育の自律性と教育政治のかたちについて分析をまとめて発表した。これらの研究成果の発表を通して、（1）「公正な民意」を欠いた教育委員会をめぐる課題、（2）現場の声を取り戻し、現場で決めていける仕組みを重層的につくる意味と可能性、そして（3）教育の自律性を支える教育政治のかたちを、調査を通してさぐる研究課題と方法について課題提起をおこなった。
（1）では、教育機関の管理運営に関わるはずの教育委員会制度が、その役割を十分にはたせていない状況が続くなかで、コロナ危機は多くの教育現場の声をさらに奪う状況を広めてしまったこと。
（2）では、現場ごとの自律的な判断によってコロナ危機下においても、教育機関ごとに判断していくことのできる仕組みの必要性。
（3）では、紛争をともなう、教育に関する集合的意思決定を教育政治と定義し、その決定過程を調査によって明らかにし、教育実践の自律性を支えることのできる教育政治のかたちを追求していくことが、教育政治研究固有の課題として設定されること。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度につづきコロナ禍で、予定していたニュージーランド現地調査、及び高知県奈半利町立奈半利中学校、都内の私立大東学園高校に関する現地調査などが、いずれも実施できなかった。
そのかわり、学校を基礎とした教育自治モデル構築に関して、コロナ禍前に収集できた文献と資料をもとにしながら学会発表、論文の発表をおこなえた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は最終年度となる。コロナ禍も収束しつつあるため、必要な追加調査を追求しつつ、これまで収集してきた資料の分析をまとめていく。
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Report
(4 results)
Research Products
(7 results)
