米国の学士課程における教育学主専攻廃止過程と教員養成ガバナンス変容に関する研究
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19K02420
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
小野瀬 善行 宇都宮大学, 共同教育学部, 准教授 (50457735)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 教員資格認定制度 / アメリカ合衆国 / 高等教育改革 / 多様な教職ルート / 高等教育法改正法 / 大学における教員養成 / 教員養成の高度化 / 教員養成の多様化 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、米国における大学の学士課程における教育学主専攻の廃止に関する議論に着目し、その政策過程を分析し、さらに教育学主専攻の廃止が大学の教員養成に関するガバナンスにどのような影響を及ぼしたのかを明らかにすることである。
日本においても教職大学院が導入されるなど、。政策的に教員養成の高度化や専門職化が遂行されようとしている。そのなかで既存の教育学部（学士課程）のあり方が問われ、大学内の教員養成をめぐるガバナンスをどのように再構築するかが問われている。そのような状況の中で、状況および研究上で先行する米国の改革を分析することにより日本の教員制度改革に示唆を得ることを企図するものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、研究期間の申請願いを行い、引き続き、アメリカ合衆国（以下アメリカ）における教員資格認定制度に関して、高等教育機関改革との関連について基礎的な文献調査などをあわせて行った。とりわけ事例集としてテキサス州に注目し、同州の行政・政治に関する文献（Cal Jillson（2019））、同州の高等教育史に関する文献（Charles R. Matthews（2018））、同州の教育制度に関する文献等の文献にあたり、行政・政治改革と高等教育制度改革がどのように連動し、あわせて教員資格認定制度に影響が及んだのかについて明らかにしようとした。その結果、経済界のみならず、行政・政治改革の動向も高等教育制度改革に影響を及ぼすことを確認することができた。「教育学」の学位は廃止の方向で改革が進められたことについても改めて看取することができた。
他方、依然として新型コロナウイルス（以下COVID-19）の影響もあり、予定していた渡米調査を実施することができなかった。文献を読むだけでなく、さらなる一次資料の収集、当事者へのインタビューを行うことを希望していたが研究上の遅滞を招くことになった。資料の不足もあり、論文等の成果の公表を断念せざるを得なかったことは痛切に反省すべき点である。最終年度にあたる次年度においては、COVID-19の影響もなくなると予想できるので、資料収集等をできる限り進め、本研究の目的を達成するようにしたい。
Cal Jilison（2019）,Texas Politics Goverrning the Lone Star State 7th ed,Routledge.
Charles R. Matthews（2018）,Higher Education in Texas,University of Texas Press.
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
依然として新型コロナウイルス（以下COVID-19）の影響もあり、予定していた渡米調査を実施することができなかった。文献を読むだけでなく、さらなる一次資料の収集、当事者へのインタビューを行うことを希望していたが研究上の遅滞を招くことになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、研究期間の申請願いを行い、改めて本研究の最終年度として、成果のまとめを行う予定であった。しかし、上述のように研究計画に遅れがあり、研究予算の適正な執行ができないと判断したため、再度、研究期間の延長を申請したところである。
期間再延長の最終年度となる2023年度は、COVID-19の影響も少なくなると予想されるため、学士課程における教育学主専攻の廃止を法律で定めた州を事例として、一次資料の収集、当時の関係者へのインタビュー調査等も行っていきたい。また、できる限り、本研究の成果を自らの所属する専門学会大会などにおいて発表し、他研究者と研究交流を盛んにしながら、研究の遂行を目指したい。
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Report
(4 results)
Research Products
(3 results)
