A historical research on cooperativity of new middle class and social education: Case studies on residents of apartment buildings in the high growth period
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19K02429
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Hosei University (2021-2023)
Hiroshima University (2019-2020) |
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Principal Investigator |
久井 英輔 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (10432585)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 社会教育 / 団地 / 新中間層 / 高度成長期 / 自治会 / 都市 / 地域社会 / 共同性 / 農村 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究で検討する事象はいずれも、高度成長期（1950年代後半～1970年代前半）の範囲に基本的に限定する。まず、団地住民と社会教育をめぐる当時の関係者の認識枠組みを把握するとともに（①）、団地住民に対する当時の社会教育行政の対応を把握し（②）、当時の全体的状況を概観する。その上で、団地における社会教育実践の具体的な展開とその団地住民への影響について、事例調査によって検討する（③）。以上を踏まえて、高度成長期における団地の社会教育実践が住民たちにもたらした成果とその限界、またそれらを規定していた社会的要因について考察する（④）。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、高度成長期の横浜市における公団住宅をフィールドとして、住民の学習活動の活性化に社会教育行政がどのように関わっていったか、またその働きかけがどのような帰結をもたらしたかについて、当時の婦人学級を中心に考察した。検討にあたっては、①当時の社会教育関連雑誌に掲載された婦人学級実践報告、②市教委が発行した団地対象調査報告、婦人学級実践報告、③団地自治会が発行した自治会報・記念誌、④首都圏の団地対象広報紙『The KEY』、の四つの資料群に基づいて分析・考察を行った。
検討の結果、第一に、横浜市教委が団地住民を「新しい住民」の典型とみなし、自治体において新たな地域社会形成を模索していく上で重要なターゲットとしていたという点を明らかにした。第二に、社会教育行政からの働きかけとしては、住民の学習グループへの直接のアプローチも行われていたが、団地自治会へのアプローチの方が正攻法として認識されていたことを明らかにした。第三に、婦人学級の学習内容は、しばしば社会教育行政の課題意識を直接反映させたテーマ設定となっていた点を明らかにした。第四に、婦人学級の学習テーマや学習方法について、異なる考え方の間のせめぎ合い、意識の温度差が存在していた点を明らかにした。たとえば学習テーマは公共的であるべきとする認識や、共同学習を通した人間関係形成という理念について、関係者の間での温度差が存在していた。
総じて、高度成長期の団地住民の学びはこれまで、住民自治や住民運動と結びついた側面から語られてきた。これに対して本研究では、行政が想定していた公共的テーマに沿う学習活動も推進されており、住民自治・住民運動とも重なり合いつつ展開していたことを明らかにした。これに加え、「個人的関心に基づく学び」への強い志向が同時に発現しつつあり、それへの対応をも社会教育行政が求められていたという点も明らかにした。
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Report
(5 results)
Research Products
(8 results)
