A historical research on cooperativity of new middle class and social education: Case studies on residents of apartment buildings in the high growth period
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19K02429
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
久井 英輔 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (10432585)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 社会教育 / 団地 / 新中間層 / 自治会 / 都市 / 地域社会 / 共同性 / 農村 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究で検討する事象はいずれも、高度成長期（1950年代後半～1970年代前半）の範囲に基本的に限定する。まず、団地住民と社会教育をめぐる当時の関係者の認識枠組みを把握するとともに（①）、団地住民に対する当時の社会教育行政の対応を把握し（②）、当時の全体的状況を概観する。その上で、団地における社会教育実践の具体的な展開とその団地住民への影響について、事例調査によって検討する（③）。以上を踏まえて、高度成長期における団地の社会教育実践が住民たちにもたらした成果とその限界、またそれらを規定していた社会的要因について考察する（④）。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、高度成長期の団地住民の間で自治組織と住民運動が生起した背景を概観し、またその動きと並行して生起した学習・文化活動の様相を記述していく作業を中心に行った。
高度成長期における団地自治会は、「町内会」／「自治会」という二項図式を用いて、主にその後者の性格を有する組織として同時代の研究者らは把握していった。すなわち明確な目的を持った「機能的集団」としての性格であり、行政との結びつきの強い従来型の町内会とは、大きく異なる組織として捉えられていた。このような団地自治会の特徴は、高度成長期後半以降になると、その限界や問題性よりもむしろ民主的な連帯のあり方としての可能性をもつものと認識されていくようになった。
このような団地自治会の活動状況と関連しつつ、当時の団地においては、自治会活動の一環として学習・文化活動が展開されたり、自治会から相対的に独立した形でそれらの活動が展開されたりするケースがそれぞれ見られた。これらの取り組みは、地域課題解決のための学習活動とともに、住民間の「親睦」の場としても意図されていたことを明らかにした。
当時の団地における学習活動と社会教育行政との関連性をみると、社会教育行政事業としての婦人学級を団地自治会主催の学習活動と位置づけて行うケースが特に多く見られたが、団地住民の学習活動と社会教育行政との距離感は一様ではなく、新中間層中心の住民の高度な学習活動に対して社会教育職員が指導・助言を行うことの困難が表面化する事例も見られた。当時の社会教育行政が当時の団地住民の学習活動に対して果たした役割は、必ずしも全面的、中心的なものではなかったが、他方で、住民の学習活動と社会教育行政の事業とを一律に対立的に捉えたり、前者を後者が抑圧していると概括したりすることも、当時の状況の多様性をあまりに捨象した見方であるということを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、図書館資料や団地自治会資料などの収集のための出張が長期間にわたって行えなくなったため、今年度はすでに昨年度までに収集していた断片的な資料を中心とした試論的な考察を行うにとどまらざるを得なかった。また、同感染症の影響によって、大学の講義・演習のほとんどをこれまで対応したことのないオンライン方式で実施しなければならなくなったため、かつ、その対応方法も感染状況の変化に応じた大学の方針により頻繁に切り替わったため、大学での教育業務にかかる時間が例年と比較して大幅に増大し、研究作業に避けるエフォート自体を大幅に縮小させざるを得なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
旧・日本住宅公団が高度成長期に設置した団地（いわゆる公団住宅）の近隣地域をフィールドとして、団地の当該自治体社会教育担当課の保管資料、当該地域の公民館報、団地地域で実施された婦人学級・成人学級に関連する資料、などを中心に収集する。
これらの資料を基にして、高度成長期の団地においてどのような社会教育実践が試みられ、またそれに参加した団地住民の意識・行動がどのように変容していったかを明らかにする。これに加えて、当時の団地における社会教育実践には行政主導／住民主導という違いが地域によって見られたことを踏まえ、この相違が実践の成果・課題にもたらした影響も併せて考察の対象としていく。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)
