Project/Area Number |
19K02439
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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Research Institution | Matsumoto University |
Principal Investigator |
大蔵 真由美 松本大学, 教育学部, 准教授 (60783438)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | 地方翼賛文化運動 / 農村文化運動 / 地方文化運動 / 翼賛運動 / 総力戦体制 |
Outline of Research at the Start |
本研究は戦時期において地方翼賛文化運動という国策を通じて銃後の人々がどのように動員されていったのかを歴史実証的に解明することを目的としている。とりわけ農山漁村で取り組まれた農村文化運動、及び地方都市を中心として取り組まれた地方文化運動について取り上げる。具体的には各地の図書館及び資料館等で資料の収集を行い、それらの分析を通してこれら国策の中心的役割を担っていた大政翼賛会文化部と、なかでも農山漁村における指導的役割を期待された国策団体である農山漁村文化協会の役割を明らかにする。それとともにこのような国策を受けて地方ではどのように翼賛文化運動が進んでいったのかについても検証を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度はこれまで研究対象としていた地域とは異なる地域での動きとの比較分析を行うために、長野県を中心とする資料収集に着手した。収集した資料の分析結果をもとに、第69回社会教育学会研究大会での口頭発表を行った。論文での研究成果の公開は次年度以降に行う予定である。今年度進めた研究の概要については次の通りである。社会教育行政と農林行政との対立構造について中央レベルでの議論の整理と、地方での実態について調査・分析を行った。地方での実態としては農山漁村中堅人物養成施設及び農村における青年学校を取り上げて資料収集を進めた。調査は諏訪教育博物館などを中心に進め、これまでの研究では地域の教員による組織である信濃教育会での研究活動の実態などについて分析をすることができた。農村における青年学校教員による研究活動の分析を通して、これら教員集団が地域での青年の育成についてどのような見通しをもち、どのような方法で担い手として育てていこうとしたのかということについて明らかにすることができた。加えて地域での青年の育成のためのリソースとして地域の文化振興についても関心が払われていたことも確認することができた。地方文化運動の担い手として青年学校教員または小学校教員が期待されていたことは先行研究でも言及されてきたことであるが、地域における教育諸活動と地方翼賛文化運動との関係性についてはさらなる調査を行い、明らかにしていく必要がある。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
引き続きコロナ禍の影響により、地方での資料収集を十分に進めることが難しい状況であったため、資料収集を終えることができていない。状況を鑑みて当初計画で予定されていた地域と異なる地域での資料収集を進めており、そちらについても成果をあげることができたが、研究計画を遂行するためには当初計画に基づいた資料収集にも着手する必要があることが改めて確認された。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は長野県及び岩手県での地方文化運動に関する資料収集を完了することが第一の課題である。併せて史料整理及び論理分析も進める。これまでに明らかになった研究成果の発表にも取り組む。
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Report
(4 results)
Research Products
(3 results)