| Project/Area Number |
19K02439
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Matsumoto University |
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Principal Investigator |
大蔵 真由美 松本大学, 教育学部, 准教授 (60783438)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 農村文化運動 / 地方文化運動 / 翼賛運動 / 総力戦体制 / 地方翼賛文化運動 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は戦時期において地方翼賛文化運動という国策を通じて銃後の人々がどのように動員されていったのかを歴史実証的に解明することを目的としている。とりわけ農山漁村で取り組まれた農村文化運動、及び地方都市を中心として取り組まれた地方文化運動について取り上げる。具体的には各地の図書館及び資料館等で資料の収集を行い、それらの分析を通してこれら国策の中心的役割を担っていた大政翼賛会文化部と、なかでも農山漁村における指導的役割を期待された国策団体である農山漁村文化協会の役割を明らかにする。それとともにこのような国策を受けて地方ではどのように翼賛文化運動が進んでいったのかについても検証を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は前年度から着手している長野県での資料収集を継続して行うとともに、福岡県、岩手県、青森県での資料収集に着手することができた。この調査により、各県での翼賛文化運動の実態が分かる資料の存在を確認することができた。引き続き追加の資料収集を行うとともに、論理分析についても取り組んでいく。今年度は遅れていた資料収集に注力する必要があったため、研究成果の公開に至ることはできなかったが、次年度以降の研究成果の公開をめざす。2022年度から2023年度にかけての資料収集の成果として、研究課題をさらに深めることができたので、次のような点についてさらに分析を行っていく必要がある。１）学校教員は地方文化運動といかなる関係をもっていたのかということ、２）地方文化人は中央や大政翼賛会とどのような距離をもちながら地方で運動を進めたのかということ、３）教化運動と翼賛文化運動との連続性について検討することを通して、翼賛文化運動の特質を明らかにすること、である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍の影響により遅れていた地方での資料収集に着手することができた。しかしながら、追加での資料収集が必要な状況にあるため引き続き資料の収集を行わなければならない。加えて、研究課題遂行のためには資料の整理及び論理分析を進めるためさらに時間を確保する必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍の影響により遅れていた資料収集と論理分析、研究成果公開の時間を確保するために、補助事業期間延長を行う。これまでに資料調査を行ってきた千葉県、長野県、岩手県、青森県、福岡県での追加の資料収集を行い、資料収集を完了させる。
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