The Conflict between Standardization and Autonomy of Teacher Preparation in the U.S.
Project/Area Number |
19K02442
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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Research Institution | Fukuoka University |
Principal Investigator |
佐藤 仁 福岡大学, 人文学部, 教授 (30432701)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | 教員養成 / アメリカ / 専門職基準 / アクレディテーション / 専門職スタンダード / 社会正義 |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、米国における教員養成の標準化と自律性の相克に関して、ミクロ的側面(取組)として専門職スタンダード、マクロ的側面(構造)としてアクレディテーションに着目し、取組と構造の両側面から標準化と自律性の相克を乗り越える総体的特質を解明することにある。両側面から教員養成の標準化と自律性の相克をめぐる実態を捉えることで、単なる個別具体的な取組や構造ではなく、相克を乗り越える総体的特質の解明が可能となる。わが国においても、教員育成指標や外部評価を通した教員養成の質保証が求められている中、相克を乗り越える米国の総体的特質は政策的な示唆を与えるものとなる。
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Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、特にワシントン州の専門職基準の策定実態についての研究を進めた。ワシントン州には、昨年度に明らかにしたように、文化的能力に特化した専門職基準が存在している。この専門職基準は、2021年に改訂されているが、専門職基準の内容的方向性が明確でありながら、内容を教員養成機関が解釈できる余地がある点が特徴として明らかになった。また文化的能力基準を適用した教員養成機関の事例を分析したところ、教員養成機関内部でのカリキュラム改正を進める際の「拠り所」として専門職基準が機能しており、自律的に活用する実態を確認することができた。 アクレディテーションの実態に関しては、現地調査ができなかったこともあり、十分な分析を進めることができていない。そのため、本年度はコロナ禍で進められているアメリカの教員養成政策の動向を掴むことを試みた。コロナ禍によって教員不足が深刻化する中で、アメリカでは教員を確保する方策として、教員レジデンシーの拡充や、登録養成訓練制度の導入などを進めている。特に、登録養成訓練制度については、教育補助者として学校現場で働きながら教員免許の取得を同時に行うものであり、新たな教員養成の形となる。そのため、教員レジデンシーや登録養成訓練制度に基づく教員養成の質の保証が問題なることが推測できる。こうした様々な教員養成に対して、アクレディテーションがどのように対応しようとしているのかという点に関しても、標準化を検討する新たな研究課題として明らかになった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は、専門職基準に関しては、一定程度の実態を解明することができたが、昨年度と同様に新型コロナの影響でアクレディテーションに関する現地調査を行うことができなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度は、現地調査も可能となることから、アクレディテーションの実態に関する現地調査を行う予定である。その際、アクレディテーションによって標準化が進められているのか、それとも教員養成機関の自律性が確保されているのかという点を中心に、教員養成機関の関係者やアクレディテーションの関係者へのインタビューを行う予定である。
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Report
(4 results)
Research Products
(20 results)