矯正教育としての「満蒙開拓青少年義勇軍」の送出に関する歴史的研究

• Project/Area Number: 19K02449
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 09010:Education-related
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 白取 道博 横浜国立大学, 教育学部, 教授 (00226325)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2019)
• Budget Amount: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000); Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
• Keywords: 満蒙開拓青少年義勇軍 / 矯正教育 / 少年保護 / 青少年義勇軍

Outline of Research at the Start

本研究は、中国東北部を入植地として日本帝国政府が実施したいわゆる満州移民の一形態である「満蒙開拓青少年義勇軍」に関する歴史的研究である。青少年義勇軍に応募した要保護少年の存在に着目し、その募集・送出過程に関与した諸機関・諸団体の論理と送出の実態とを明らかにすることが課題である。この課題の追究を通じて、青少年義勇軍の募集・送出が遂行された1937～1945年の日本社会に遍在した青少年観に関する記述を豊富化する知見を獲得しようとするものである。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、日本帝国期において実施された「満蒙開拓青少年義勇軍」に応募した要保護少年の存在に着目し、その送出の論理と実態とを明らかにすることを課題とする。具体的な目標は次の三点である。①司法省を中心とした少年保護政策の遂行主体の政策意思を系統的に把握すること。②矯正院・少年保護施設における処遇の推移を把握すること。③拓務省を中心とした青少年義勇軍政策の展開過程における歴史的位置を測定すること。以上を通じて近代日本における青少年動員政策が内包する青少年観に関する記述を豊富化するものである。
2019年度は、上記①を基軸として研究を遂行した。『少年審判所長保護観察所長矯正院長会同議事録』等司法省が主催する関係機関の会議録及び『司法保護事業年鑑』を通覧する限り、青少年義勇軍政策の初期の段階から要保護少年の参加動向が注目されていた。たとえば『司法保護事業年鑑　第壱巻　昭和十五年』（司法保護協会）は、1937(昭和12)年、「全日本の司法保護事業が国家的指導の下に躍進せんとする動向を明瞭に顕示した最初の年」（「刊行の辞」）の事業内容を主に伝えるものであるが、「大陸進出の奨励」に関わる動向として1938年の青少年義勇軍参加状況を簡明に記述している。陸海軍への現役志願者と共に保護事業の存在意義を証する上で有益な事象であるとの視線はその後も注がれていたが、常に随伴していた青少年義勇軍政策の遂行を動揺させる要素になることへの危惧は低減することはなかった。
全国的な動態を把握するには、『司法保護月報』『少年保護』等の逐次刊行物の精査はもとより、上記②の追究が必要であることを再確認するに至った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

関連する逐次刊行物所載記事の収集と精査が未了のため、年度内に研究成果を取りまとめ、論文として公刊するに至らなかったため。

Strategy for Future Research Activity

史料調査を実地におこなうことの困難が予想されるため、オンラインで利用可能なデータベースの更なる利用と刊本として復刻された史料の積極的利用とを進める。
実地踏査をおこなう予定であった施設の収蔵史料の所管が予備調査時から変更されたケースがあり、こうした場合の補完策としても、本研究に関連するデータベース登載情報の連結、また関連史料のデジタル化状況の把握を基礎的な作業として組み込む必要がある。