派遣社会教育主事制度の現状とその有用性に関する実証的研究
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19K02456
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Bunkyo University |
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Principal Investigator |
金藤 ふゆ子 文教大学, 人間科学部, 教授 (90254903)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北田 真木子 (伊藤真木子) 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 准教授 (20534639)
岩崎 久美子 放送大学, 教養学部, 教授 (10259989)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 社会教育主事 / 派遣社会教育主事制度 / 有用性 / ヒヤリング調査 / 派遣社会教育主事 / 調査研究 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は派遣社会教育主事制度の現状と課題を明らかにすると共に、当該制度の有用性を行政、学校、社会教育関係施設、NPO・企業関係者など多面的な観点から実証的に解明し、今後の派遣社会教育主事制度のあり方を検討することを目的としている。ここでは研究方法として全国都道府県・市区町村教育委員会を対象とする質問紙調査を行う。更に派遣社会教育主事制度を継続・維持するモデルとなる11道府県にある市区町村教育委員会や、その地域にある学校、社会教育施設、NPO・企業関係者などを対象とする質的・量的調査を実施し、多面的に派遣社会教育主事制度の実態とその有用性を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、派遣社会教育主事制度の実態とその有用性の解明を目指すことを目的としている。2020年度は、2019年度に引き続き関係資料の収集・分析を行い、あわせて派遣社会教育主事制度を現有する県の中でも２桁の社会教育主事派遣の実績のある教育委員会対象のヒヤリング調査を計画・実施した。
新型コロナウィルス感染症の拡大により、現地調査の実施は困難となったため宮城県教育委員会、島根県教育委員会対象調査は、オンラインでのヒヤリング調査として計画を変更し実施した。なお、2020年３月にさらに山口県教育委員会を対象とするヒヤリング調査を計画したが、教育委員会担当者が年度末に異動が決定したことより、調査は2021年度に延期された。
宮城県、及び島根県教育委員会対象の調査により、派遣社会教育主事制度はそれぞれの県でかなり有効に機能している実態が浮かび上がった。またその経緯や派遣社会教育主事制度の要綱などの関係資料の収集が実現した。同時に島根県については社会教育主事講習など社会教育主事養成講座の実施形態に課題があり、今後の当該制度の継続性に不安が残されている事実が明らかとなった。
本研究は、今後、2021年度において派遣社会教育主事制度を現有する教育委員会対象のヒヤリング調査を継続すると共に、派遣社会教育主事経験者や現職者を対象とする質問紙調査を実施する計画である。それらの分析によって、さらに当該制度の現状と有用性を解明しようとする目的の達成を目指す。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定したヒヤリング調査は現地に赴くことが新型コロナウィルス感染症の拡大により困難となった。しかし、オンラインヒヤリング調査として教育対象調査を実施することができた。また、実施できなかったヒヤリング調査は2021年度に実施が計画されており、予定した調査研究は概ね順調に進展していると考えられる。
なお当該研究で実施したヒヤリング調査結果は、今後関係の専門雑誌に連載で発表することが計画された。2021年度中にその計画は実施の運びとなる予定である。以上の調査実施の状況、及び研究成果の公開という観点から概ね順調に進展していると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度中に派遣社会教育主事制度を現有する道県の教育委員会を対象とするヒヤリング調査を実施し、派遣社会教育主事制度の現状をさらに明らかにする。あわせて2021年度中に過去、及び現在、派遣社会教育主事として勤務経験のある方々を対象とする質問紙調査を実施する。質問紙調査はGoogle Formを用いてオンライン調査として計画・実施を予定している。調査票の設計はほぼ完成しており、統計的調査の実施に向けて研究を進めている。
上記の調査、及び分析を踏まえて研究主題である派遣社会教育主事の現状とその有用性を解明する。
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Report
(2 results)
Research Products
(19 results)
