| Project/Area Number |
19K02490
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Fukuoka University of Education |
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Principal Investigator |
日高 和美 福岡教育大学, 教育学部, 講師 (60435089)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 再課程認定 / 大学の自律性 / 教職課程 / 大学 / 教員養成 / コア・カリキュラム / 大学教員の専門性 / 教員養成政策 / 教職課程の質保証 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、文部科学省が平成30年度に教職課程設置大学に対して実施した「再課程認定」が各大学に与えた影響を明らかにすることを目的としている。
具体的には、再課程認定前後の教職課程の科目の変化、担当者の専門性、事務職員の対応等を明らかにすることを通して、本改革が目指す「教職課程の質保証」と「各大学の自律性・独自性」がどのように実現しているのかを明らかにする。
本研究を通して、政策の成果の検証の他に、教職課程担当者に求められる資質・能力が解明され、研究者養成機関と教職課程担当者を繋ぐ人材育成プログラムの基礎的・基盤的研究の構築に寄与できると考えている。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、文部科学省が平成30年度に教職課程設置大学に対して実施した「再課程認定」が各大学に与えた影響を明らかにすることを目的としている。
具体的には、再課程認定前後の教職課程の科目の変化、担当者の専門性、事務職員の対応等を明らかにすることを通して、本改革が目指す「教職課程の質保証」と「各大学の自律性・独自性」がどのように実現しているのかを明らかにすることである。
2022年度における主要な作業課題は、（１）再課程認定を受けた大学の資料収集及び大学関係者に対する聞き取り調査及びデータ収集（昨年度より継続）、（２）政策形成に関わるアクターに対するインタビュー調査の2点であった。
（１）については、前年度と継続して調査協力を得た近隣の大学関係者に対する調査や、web上で公開されているシラバスを収集しデータ整理を行うことができた。
他方で、メインとなる（２）については、昨年度の計画を延期し実施する予定であったが、再拡大したコロナウィルス感染症の影響を受け政策形成に関わるインタビュー調査及び資料収集は実施できなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
遅れている、と判断した理由は、2022年度においても猛威を振るったコロナウィルス感染症の流行に伴い、予定していた調査が実施できなかったことが大きい。
昨年度の報告書でも述べた通り、本研究については、科研応募段階より研究計画作成時より対面調査をメインに据えており、夏季休業期間中に調査を設定していたが、昨年同様、全国的に感染者が増加したことから延期になった。さらに冬季または春季休業期間に再設定したが、調査先の都合もあり最終的に実施できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度においては、前年度と同様、主な研究費の使途予定として調査旅費及びそのデータおこしに必要な人件費等を計上していたが、コロナ禍の影響下で調査に行くことができなかったため使用計画が予定通り遂行できなかった。このため、研究期間を1年延長し、昨年度実施できなかった調査を実施できるように計画するとともに、調査方法についても再検討する。
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