| Project/Area Number |
19K02506
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Kyushu University (2021-2023)
Oita University (2019-2020) |
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Principal Investigator |
鈴木 篤 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (70634484)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久恒 拓也 新見公立大学, 健康科学部, 講師 (30781257)
白石 崇人 広島文教大学, 教育学部, 教授 (00512568)
坂越 正樹 広島文化学園大学, 学芸学部, 教授 (80144781)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 教育学 / 教員養成 / ドイツ / 日本 / 実証性 / 専門職性 / コンピテンシー / コンテンツ / 細分化 / 道徳教育 / 教育学部 / 教育学研究 / 教師教育 / 日独比較 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、①教師教育の目標とコンテンツ／コンピテンシーとの関係がいかなるものかという点ならびに②教育学研究に求められる「実践性」と「実証性」の内実とは何かを明らかにすることを通して、専門職養成としての教師教育、とりわけ大学での教師教育のプログラムが、具体的にいかなるかたちをとるべきであるのかを明らかにする。
その際、日本国内での議論やドイツにおける最新の教師教育改革の具体例等も分析対象とすることで、大学学部ならびに大学院段階ではいかなる理論的・実践的内容を学ぶべきなのか、そしてそうした学修を支える教育学研究はいかなる内容を研究対象として取り上げるべきであるのかを提言する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は日本およびドイツの教育学や教員養成に関する資料の分析を継続するとともに、ドイツにおいて教育学ならびに教員養成の現状を調査した。
また、テュービンゲン大学の教師教育における中心組織であるSchool of Educationにおいて中心的な役割を担う教員から聞き取りを行い、同大学の教員養成カリキュラムに関する調査を実施した。
なお、本科研の成果報告の場として、2024年1月にはオンラインの国際シンポジウムやワークショップを開催し、本研究の参加者から３名、日本における教師教育機関から３名、そしてドイツにおける教師教育機関から２名の参加者を得て、議論を行った。そこでは、日本における教師教育の制度や法的枠組みと教育学の関係史、コンピテンス論と専門性論の架橋を目指す日本における教師教育の取り組み例、ドイツにおける教師教育の大学内での実質化を目指す先進事例の取り組み例、戦前日本の教員養成に対する教育学の役割、そして戦後初期の「大学における教員養成」体制構築の動きと教師の資質・能力観の概要などが紹介された。
その際、ドイツ・テュービンゲン大学のSchool of Educationの事例からは、教師教育における質の改善、関係者の参加促進とネットワーク化、教師教育へのイノベーションの導入などが重要な要素となることが確認された。そして同じく重要となるのは、パラダイムに関する開放性、多様な関係者の参加促進と彼らのネットワーク化の促進、広い課題の幅を確保すること、階層的構造に基づき強権的に進めるのではなく関係者において納得を生み出すことなどであった。
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