中国の就学前教育振興政策下における農民工子女の教育保障

Research Project

Project/Area Number	19K02566
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 09020:Sociology of education-related
Research Institution	The University of Nagano
Principal Investigator	木山徹哉長野県立大学, 健康発達学部, 教授 (20177942)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	中山智哉長野県立大学, 健康発達学部, 准教授 (00465907) 渡邉望長野県立大学, 健康発達学部, 准教授 (40621264) 寺川直樹長野県立大学, 健康発達学部, 助教 (50801990)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2021-03-31
Project Status	Discontinued (Fiscal Year 2020)
Budget Amount *help	¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000) Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Keywords	教育保障 / 就学前教育振興政策 / 都市化 / 社会的弱者 / 公共サービスの民間委託 / 私立幼児園 / 公平性 / 平等性 / Action Plan / 農民工子女 / 就学保障 / 教育機会の公平性
Outline of Research at the Start	本研究が明らかにしようとする事項は、第一に、北京市における農民工子女の就園状況を明らかにすること、第二に、同市の幼児園の園児受入れ体制に係る現状と課題を明らかにすること、第三に「就学前教育三年行動計画」をはじめとする行政府の就学前教育諸政策の指向性及び実効性について検討すること、第四に養成校（教育研究者及び学界）の現状認識と対策（調査研究動向、課題把握など）について検討すること、第五に、農民工子女の就園と義務教育学校就学との関係性を検討し、就園の状況が就学に及ぼす影響について検討すること、以上主として5項目である。
Outline of Annual Research Achievements	3か年計画（2019～2021）の初年度、就学前教育振興政策や農民工子女の都市流入情況、並びに農民工（保護者）の教育需要などに係る先行研究を収集・分析を行い、報告書及び学内研究紀要（研究ノート）として公表した。前者は「中国の就学前教育振興政策下の教育保障－関連法規の解説と先行研究レビュー」（2019年11月）、後者は「中国の幼児園教師の資格、編制、及び待遇－就学前教育振興政策下の状況」（長野県立大学研究紀要「こども学研究」第2号、2020年3月）である。これら初年度の研究成果を基礎的資料として、2020年3月、中華女子学院（北京市）との連携（王練副院長ほか）で、幼児教育者養成の現状及び課題や、農民工子女を中心とした社会的弱者の就学前教育保障について、聞き取り等の実地調査を予定していたが、新型コロナ流行によって制限が生じ、先方の受け容れも困難となり、延期せざるを得ない状況となった。計画の第2年次（2020）、中華女子学院（調査研究受け容れ機関）との間で、調査の可能性について相談及び調整を重ねつつ、一方で文献の収集と資料分析を継続した。その資料分析の成果として、「中国の都市に流入する子どもの就学前教育保障－公共サービス及び私立幼児園の位置づけをめぐって－」（長野県立大学研究紀要「こども学研究」第3号、2021年3月）を公表した。この稿では、都市に流入する農民工子女の就学前保障の具体的事例として、上海市の「公共サービスの民間委託」及びそれを引き受ける私立幼児園の役割について明らかにした。