Potential and challenges of health promotion activities in ECD in least developed countries - a study based on the human security theory
Project/Area Number |
19K02582
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09030:Childhood and nursery/pre-school education-related
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Research Institution | Shinshu University |
Principal Investigator |
三宅 公洋 信州大学, 教育学部, 研究員 (70794858)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡辺 隆一 信州大学, 教育学部, 特任教授 (10115389)
城川 美佳 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 准教授 (10177785)
杉田 映理 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (20511322)
秋山 剛 長野県看護大学, 看護学部, 准教授 (20579817)
友川 幸 信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (30551733)
友川 礼 松山東雲短期大学, その他部局等, 講師 (50796034)
朝倉 隆司 東京学芸大学, 教育学部, 名誉教授 (00183731)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 就学前教育 / 保育所 / 健康増進 / コロナ禍 / 保育士 / メンタルヘルス / 感染症対策 / ECD / 開発途上国 / 日本 / 安全保障 / 健康教育 / ヘルスプロモーション / 就学前 / 人間の安全保障 / アジア / アフリカ / 健康増進活動 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、ECD の充実が求められているラオス、ネパール、ウガンダで、ECD における健康増進活動について、政策分析とECD 実践施設(保育施設)での量的・質的調査を実施する。行政が規定しているECD における健康増進活動の内容や方法、保育者養成における健康増進活動の教育の実態と課題、保育施設における健康増進活動の実態と課題、健康増進活動が子どもと保護者に与える影響、保育者のECD や健康増進活動に対する意識等及びそれらの意識が健康増進活動の実施に及ぼす影響を分析する。人間の安全保障の観点から、ECD における健康増進活動の重要性を再評価し、その推進のための保育者教育プログラムを開発する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、子どもが持つ潜在能力を最大限に生かすために、アジアの後開発途上国での就学前児の発育発達の評価方法とその実施のための研修プログラムを開発することを目的とした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響により、海外での調査から、国内の就学前施設における健康増進活動に関連した調査に変更し調査を行った。具体的には、コロナ禍での保育所での感染症対策、保育士の心身の健康状態、感染症対策の実態と課題などについて、質問紙調査を行い、国内の学術学会で、11本の研究報告を行った。具体的には、「コロナ禍における保育士の精神的健康状態とそれに関連する要因」、「コロナ禍発生前後の保育所における健康危機管理に関するレディネスとマネジメントの実態と課題」の分析、「新型コロナ危機による保育士の離職とバーンアウト防止のための組織及び行政支援の在り方」の提案、「保育施設が求める業務継続に必要な支援に着目した新型コロナ危機による保育士の離職とバーンアウト防止のための行政支援の在り方」の提案、設置主体別の「活動上の困難、工夫、有効策の違いに着目したコロナ禍における保育施設での保育活動の現状と課題」の分析、施設と保育士から得られた回答のマルチレベル分析による「コロナ禍における保育士の精神的健康状態とそれに関連する要因」、「コロナ禍における保育士のワーク・エンゲイジメントの実態とそれに関連する要因」、そして、「コロナ禍における保育士の健康効力感の実態とそれに関連する要因」の検討、設置主体別の違いに着目した「コロナ禍における保育施設での感染対策のための情報収集及び活用」の現状や「コロナ禍における保育施設での感染対策に関連した保護者対応」の現状とその課題の分析などを行った。また、国内の幼稚園で、幼児の手洗い習慣及び手洗いの能力に関連する要因を検討する研究を行った。
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Report
(5 results)
Research Products
(37 results)
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[Presentation] 日本型の保健教育の途上国での応用可能性と課題:教員養成機関における手洗い啓発活動を企画する教材の開発2022
Author(s)
佐々木緩乃, 杉田映理, 友川幸, 上野真理恵, Bhimsen Devkota, Kethsana Kanyasan, Bhimsen Devkota, Souknaly Thoumma, Sithane Soukhavong、Chanthala Xaphakdy, 三宅公洋, 國土将平
Organizer
第37回日本国際保健医療学会学術大会
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