戦後教育改革期における家庭教育施策の実態と母親の意識に関する研究
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19K02621
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09030:Childhood and nursery/pre-school education-related
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| Research Institution | Seitoku University |
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Principal Investigator |
奥村 典子 聖徳大学, 教育学部, 教授 (90648669)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大塚 紫乃 江戸川大学, メディアコミュニケーション学部, 准教授 (30735684)
齋藤 有 聖徳大学, 教育学部, 准教授 (60732352)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 家庭教育 / 母親学校 / 母親学級 / 婦人団体 / 婦人教育 / 母親学校研究会 / 家庭教育学級 / 母親教育 / 戦後教育改革 |
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| Outline of Research at the Start |
現在、家庭教育・子育て支援研究が盛んな一方で、その歴史的検証は十分とはいえない。保護者のニーズに応える家庭教育・子育て支援のあり方を議論するためには、その歴史と内在する問題点を丁寧に検証することは不可欠である。
そこで本研究では、戦後教育改革期における家庭教育施策とその施策の受け手であった母親のオーラルヒストリーから、当時の施策が当事者の子育て意識に与えた影響を明らかにしていく。具体的には、家庭教育施策の実態と育児に対する意識構造を明らかにするために、その実施状況に関する資料（公文書、議事録、新聞等）収集と、当時の母親のオーラルヒストリー収集という2つの作業から検討するものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
戦後教育改革期に文部省・内務省が中心に推し進めた母親を対象とする家庭教育支援事業の実施状況を把握するため、（1）令和4年度に引き続き、史料の収集・分析、（2）子育て経験のある高齢女性（80歳以上）を対象としたインタビュー調査、そして（3）これまでに明らかとなった研究成果を国際学会で発表することを令和5年度の研究計画として掲げた。
（1）については順調に史料を収集することができ、山梨県・愛知県・群馬県・神奈川県における家庭教育支援事業の実施状況の概要を把握することができた。特に神奈川県の事例については、県主催の家庭教育支援事業の実施状況のみならず、神奈川県で誕生した民間の研究機関である「母親学校研究会」の活動状況を明らかにすることができた。成果として、先行研究では十分に明らかにされていなかった戦後民主主義教育の推進に消極的な文部省と積極的な民間組織との狭間に存在した家庭教育を巡る意識のズレを浮かび上がらせることができた。こちらについては、令和6年秋に刊行予定の共著本のなかで一つの成果として発表することが決まっている。（2）については、調査会社を介して群馬県でのインタビュー対象女性のリクルートを実施したが、年齢及び地域性の問題から該当者を見つけることはできなかった。（3）については、これまでに明らかとなった群馬県における家庭教育支援事業の実施状況についてをWERA Focal Meeting 2023において「Development of the Family Education Program in Japan’s Postwar Educational Reform Period: Focusing on the Activities of Schools for Mothers」と題して研究発表を行なった。参加者から多くのコメントを得ることができた。更なる応用展開に努める予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「研究実績の概要」でも述べたように、調査会社を介して群馬県でのインタビュー対象女性のリクルートを実施したが、年齢及び地域性の問題から該当者を見つけることはできなかった。群馬県に対象地域を絞り込んだ理由としては、これまでの研究のなかで、群馬県が戦後すぐに母親ならびに家庭の主婦の対象とした母親学校及び母親学級を開催しており、当時、多くの女性達がそこに参加していることを収集した史料から確認したからである。群馬県を事例とすることで、先駆的な地域の史実を描き出せると考えた。しかしながら、80歳以上という年齢ならびに定住率が低いという地域性から、インタビューに耐え得る対象者のリクルートに至らなかった。
以上の理由から、当初予定していた研究計画を遂行することはできていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度が最終年度であったが、一年研究期間を延長した。研究の遅れを取り戻すことに専念していきたい。
本研究は、歴史資料・史料に基づく戦後教育改革期における家庭教育施策の動向を描き出すと同時に、その施策の受け手であった母親たちのオーラルヒストリーから、当時の施策が母親たちの子育て意識にどのような影響を及ぼしたのか否かを明らかにすることを目的としている。昨年度は調査対象地域を絞り込んでしまったが故に、インタビュー対象者のリクルートがうまくいかなかった。本年度は、令和3年度に実施したオーラルヒストリーの予備調査結果を踏まえて、山梨県・愛知県・神奈川県・東京都に対象地域を広げる計画にある。選定した地域において研究代表者、研究分担者、研究協力者が分担して3～5名のオーラルヒストリーを収集し、データ化する計画にある。
上記で得られた研究成果を教育学領域の学会で発表し、諸氏の批判を得ることで、更なる応用展開を図り、報告書を刊行する。
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Report
(5 results)
Research Products
(3 results)
