屋内で自由に集える公設の全天候型遊び場での子育て支援とコミュニティ育成効果
| Project/Area Number |
19K02649
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 09030:Childhood and nursery/pre-school education-related
|
|---|
| Research Institution | Tokai University |
|---|
Principal Investigator |
田川 正毅 東海大学, 国際文化学部, 教授 (10326564)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
塚本 未来 東海大学, 国際文化学部, 講師 (70548734)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
|
|---|
| Keywords | 子ども / 遊び / 運動 / 屋内遊び場 / 子育て支援 / コミュニティ / 成育 / インクルーシブ / 全天候型 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
北海道・東北・北陸などで、積雪期や肌寒い時期にも子どもが存分に遊べる公設の屋内遊び場が広まってきた。公園施設の一部として設けられたものから拡がり、子育て支援の一環として市街地に設けられる事例も増えている。そこでは、親子で来るほか子育てサロンやグループ利用も多く、子育てを介した自律的なコミュニティ形成の一助としての場も期待される。こうした新しいタイプの屋内遊び場の実態を把握すると共に、遊び場と子育て支援施策との有効な関係性、育児不安の解消等にもつながる子育てを介した繋がりやコミュニティ形成への寄与を分析・考察する。得られた知見は、市民も情報共有しやすいパタンランゲージとして情報発信を行なう。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
令和４年７月に、令和３年度の研究成果の一部を「積雪地における公設の屋内遊び場の設置の動向 －北海道・山形県・石川県における調査報告－」として、2022年度こども環境学会大会（東京）のポスターセッションにて発表した。当該発表は、その学術的な内容と構成等により“優秀ポスター発表賞”（田川正毅・塚本未来）を得た。この研究発表を行った理由は、積雪地においては冬とその前後の天候不順な時期に身体を動かす遊び場の確保が共通の課題で比較考察に適していること、北海道・東北・北陸にはそれぞれ公設の屋内遊び場の設置が先行する自治体が多く地域固有の事情について把握しやすいこと、全国の公設屋内遊び場を比較考察する前段階としても適切と考えた為である。
令和４年度には、引き続き未調査の地域の公設屋内遊び場の現地調査を重ねた。その内容は、①設置自治体の担当部局への設置背景等の聞き取り、②屋内遊び場の視察による空間構成や設置遊具等の記録、③屋内遊び場の運営管理者への課題等の聞き取りである。現地調査を行った場所は、広島県三次市、兵庫県明石市、大阪府寝屋川市、京都府宮津市、奈良県桜井市、福岡県北九州市、山口県下関市、等である。調査地域の選定は、令和２年度の設置自治体アンケートの内容に基いた。積雪寒冷地でなくても研究対象となる屋内遊び場は分布している。また、大阪府には現地調査対象施設以外にも体育館を再利用した広い屋内遊び場やチルドレンズミュージアムに近い大型の公設屋内遊び場が複数ある。地方都市に限らず、大都市部における屋内遊び場のあり方にも示唆を与え資料を収集した。
研究初年度から令和４年度までの研究全体のまとめの一つとして、公共的な屋内遊び場の企画・構想および計画・設計のプロセスにおける主な留意点を 令和５年９月に日本建築学会大会（京都）にて発表予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍で子ども関連施設の閉鎖が続いた時期があったことにより、研究期間を1年延長したが、令和４年度の集中的な調査により、令和２年度に実施した全国の公設屋内遊び場設置自治体を対象としたアンケート調査に基づく基礎的な現地調査を一通り行うことができた。これまでに、北海道・東北・関東・東海・北陸・関西・中国・九州の主な公設屋内遊び場の現地調査を行った。甲信越・四国については事例数が少なく現地調査を行っていない。公設屋内遊び場は全国で新増設が続いているが、新規事例についても継続的に情報収集に努めている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和５年度は、本研究における全ての調査（設置自治体を対象としたアンケート・現地調査等）を総合して、考察とまとめを行う。また、必要に応じて補足調査を実施する。具体的には、公共的な屋内遊び場の計画・設計を行う際に重要となる視点を、建築や遊具などのハード面、維持管理や子育て支援などのソフト面から整理して提示する。それをふまえて、全国の公設屋内遊び場の主要事例をケーススタディとして分析し、地域の状況や設置目的に応じてどのような公共的な屋内遊び場の計画的な展開が可能か明瞭にしていく。また、それらの内容と個別事例からの知見も加えて、今後の計画・設計に資するよう調査報告書を作成するものとする
|
Report
(4 results)
Research Products
(4 results)
