プロフェッション倫理と市民倫理の相剋を活用した倫理教育のグローバル教材開発研究
Project/Area Number |
19K02752
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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Research Institution | Chiba University |
Principal Investigator |
戸田 善治 千葉大学, 教育学部, 教授 (50207586)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福井 駿 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 講師 (40758687)
上原 賢司 藤女子大学, 文学部, 准教授 (40826179)
金 慧 千葉大学, 教育学部, 准教授 (60548311)
田中 伸 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (70508465)
三浦 朋子 亜細亜大学, 法学部, 准教授 (70586479)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2019: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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Keywords | プロフェッション倫理 / 市民倫理 / 倫理の相剋 / 公共 / グルーバル教材 / グローバル教材 / コロナ禍 / 倫理教育 / グローバル教材開発 / プロフェッション |
Outline of Research at the Start |
本研究は、研究代表者を中心とする研究グループの成果であるシティズンシップの再構築モデルを、社会認識系教科全体へと援用していく継続的研究である。本研究の目的は、高校学習指導要領の改訂によって「公民科」内に新設された「公共」、「倫理」および道徳教育を視野に入れつつ、日本および諸外国の学校教育でも実践可能なプロフェッション倫理と市民倫理の相克を活用した倫理教育教材を開発し、その成果を諸外国に発信することである。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「公民科」内に新設された「公共」、「倫理」および道徳教育を視野に入れつつ、日本及び諸外国の学校教育でも実践可能なプロフェッション倫理と市民倫理を活用した倫理教育教材を開発し、その成果を諸外国に発信することである。 令和3年度は、①開発したグローバル教材(日本語版)を検証授業にかける、②海外の協力校でのグローバル教材(英語版)の検証授業を目指す、という二つの計画を予定していた。しかしながら、コロナ禍の影響のため、①に関しては、千葉大学教育学部附属小・中学校、岐阜大学教育学部附属小・中学校および都内協力校などでの検証授業を行うことができなかった。また、同様の理由で、②に関しても、海外の協力校に検証授業の実施に向けた具体的な交渉・協力依頼を行うことができなかった。 そこで、令和4年度は、令和3年度に実施できたこと、できなかったことを踏まえて、①開発した各グローバル教材の日本語完成版、英語完成版を確定させ、それらをグローバルレベルで発表する・公開する、②外国学会での本科研の研究成果を発表する、という研究計画を立てた。しかしながら、外国学会の開催時期との関係上、②に関しては実施することができず、①に関しても、各グローバル教材の日本語完成版、英語完成版にまで至れなかった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和4年度は、令和3年度と同様に、研究費は研究代表者が集中管理することとした。コロナ禍はある程度おさまったものの、諸外国の研究者、学校関係者との研究交流はほぼ行えなかった。また、千葉大学教育学部附属小・中学校等の研究力校の教諭とは,ある程度まで共同研究を行うことはできたが、検証授業を実践するには至らなかった。 令和4年度に実施できなかった研究計画は、研究機関をさらに一年延長し、令和5年度にじっせざるを得ないと判断し、未使用額が生じた。
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Strategy for Future Research Activity |
令和5年度は、 ①「倫理」分野全般を網羅するべくグローバル教材の日本語完成版、英語完成版を質・量ともに充実させる、②日本国内協力校でのグローバル教材(日本語版)の検証授業を行い、その効果を検証する、という二つの目標に焦点化する。そして、③外国学会での発表にこだわらず、インターネットを活用してその研究成果を海外に発信することを目指す。
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Report
(4 results)
Research Products
(5 results)