小学校生活科・社会科における空間認識形成の実態調査と指導方略のモデル化
Project/Area Number |
19K02760
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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Research Institution | Hiroshima University |
Principal Investigator |
渡邉 巧 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (00780511)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阪上 弘彬 千葉大学, 教育学部, 准教授 (30791272)
大坂 遊 周南公立大学, 経済学部, 准教授 (30805643)
岡田 了祐 お茶の水女子大学, 教学IR・教育開発・学修支援センター, 講師 (80757287)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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Keywords | 生活科教育 / 社会科教育 / 空間認識 / 地域学習 / 環境 / カリキュラム / 学習指導 / 教師教育 / 市民性 / 教科教育学 / 教員研修 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、小学校生活科・社会科における空間認識の指導実態と課題を「授業の目標・内容・方法」「学習環境の構成」「子どもの学習における躓き(学習指導の難しさ)」「地域環境の活用」を視点に解明する。空間認識の指導方略モデルを開発し、効果の検証を行う。欧米では、空間認識が市民性教育の要素として再評価されている。こうした議論を踏まえつつ、日本の学校現場における実態と課題を踏まえた提案を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では,小学校生活科・社会科における空間認識の指導実態と課題を「授業の目標・内容・方法」「学習環境の構成」「子どもの学習における躓き(学習指導の難しさ)」「地域環境の活用」を視点に解明する。空間認識の指導方略モデルを開発し,効果の検証を行うことをねらっている。そのために,本研究では文献調査および実地調査(質問紙および授業観察,インタビュー)によって,小学校生活科・社会科(おもに地域学習)における空間認識形成の指導実態と課題(困難な側面)を解明し,それを克服するための指導方略のモデル開発に取り組む。 上記の研究において,4年次の令和4(2022)年度は,文献調査およびインタビュー調査の分析・検討をおこなった。研究成果の一部は,日本地理学会でポスター発表をおこなった。また,国際誌への論文投稿をおこなった。小学校生活科(第1学年・第2学年)における「地域に関わる学習」のインタビュー記録を分析し,コミュニティラーニングに関する国際的な動向から意義を見出し,国際誌への論文投稿をおこなった。また,小学校社会科(第3学年・第4学年)の「地域学習」に関わるインタビュー記録を分析し,学会発表をおこなった。小学校社会科における空間認識に関わる指導の実態だけでなく,その背景にある教師の信念や知識を明らかにした。また,子どもの空間認識形成を検討していくために,ドイツ及びアメリカ,イングランドにおけるコミュニティラーニングや環境教育の動向に関する文献調査をおこなった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は,これまでのインタビュー調査の分析を進め,学会発表や論文投稿をおこなった。また,インタビューの分析・解釈に必要となった文献調査をおこなうことができた。実地調査は当初計画よりも遅れたが,研究計画の全体としておおむね順調に進んでいる。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は追加調査を実施するとともに,研究をまとめる。また,研究成果公表を進める。
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Report
(4 results)
Research Products
(13 results)