地域における社会ネットワークが学校に及ぼす影響

• Project/Area Number: 19K02768
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
• Research Institution: Aichi Institute of Technology
• Principal Investigator: 小出 禎子 愛知工業大学, 工学部, 准教授 (70600211)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000); Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
• Keywords: 学校と地域の連携・協働 / 校長のリーダーシップ / 学校と地域の関係性の構築 / 地域の情報共有 / 地域の社会ネットワーク / 地域組織と活動

Outline of Research at the Start

本研究は、学校と地域との連携・協働を効果的に進めるための情報ネットワーク活用のアプローチを明らかにすることを目的とする。そのために、社会ネットワーク分析手法により、①地域の情報ネットワークの構造を明らかにする、②学校と地域の情報共有の実態を把握する、③学校と地域の連携を基に情報ネットワーク活用の効果を明らかにする、④社会ネットワークが学校に及ぼす影響とそこでの校長の役割を明確にする。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、地域の情報ネットワークの実態を解明し、そのネットワークが学校と地域の連携・協働に及ぼす影響を明らかにした上で、校長による地域の情報ネットワークの活用のあり方を検討することである。2022年度の研究実績は、2021年度と同様にCVID-19の影響により計画どおりに進めることができなかった。特に学校や地域住民に対する対面調査を計画したが、感染の広がりにより中止せざるをえなかったことは研究の進展の妨げとなった。そこで、調査対象を元・現学校関係者や地域代表者に限定し、校長の行動に焦点を当てることとした。回数は少ないが、元校長や前教頭、保護者代表者、地域代表者などに対面調査を行うことができた。また、校長や元校長に対しては、昨年同様、オンラインによるインタビュー調査も継続した。その結果、校長は学校の取り組みを地域住民に理解してもらい、学校と地域の連携・協働を促すために地域の情報ネットワークを活用するというより、まずは学校と地域をつなげ、関係性を築くためにリーダーシップを発揮し、さまざまな行動をとっていることがわかってきた。また、そのリーダーシップや行動をモデル化する可能性も見えてきた。そこで、その行動パターンについて研究会を開催し、校長と意見交換を行った。加えて、データメタ分析等の指導助言も校長から得ることができた。
2021年度からはじめたオンラインによるインタビュー調査では、情報機器に不慣れな調査対象者にもあらかじめ設定した情報機器の貸し出しを行い、操作が容易となるような工夫を継続した。校長や元校長に対しては、画面を通したインタビューであっても十分可能であると確認できた。その反面、地域住民に対してのインタビューは、ネットワーク環境の問題や初対面の調査対象者に対する画面を通したインタビューの困難さなどがあり、こうした問題を解消することは難しかった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究は地域活動や学校と地域との連携活動について直接地域関係者や学校関係者に会ってインタビューすることで、データを収集するものである。しかし、 CVID-19の影響により、地域活動と行事の自粛や縮小、学校行事への地域住民の参加が例年通りの規模でなされなかったため、調査が実施できなかった。また、調査直前に感染状況が悪化したことから地域や学校への訪問も中止となり、現地調査の回数は計画より極めて少なくなった。しかし、インタビュー対象者を限定し、課題を若干変更したこと、また、オンラインによるインタビューを実施したことによって進展したものと思われる。こうしたことから、現在までの進捗状況をやや遅れているとした。遅れている部分については、地域活動や学校行事への地域住民の参加が少しずつ復活しているため、感染状況を総合的に判断し、調査可能となった活動や行事から調査を実施する予定である。

Strategy for Future Research Activity

2023年度の研究計画は次のように予定している。 感染状況などを総合的に判断し、調査を継続する。しかし、これまで地域活動や行事が自粛・縮小されてきたため、研究期間内に地域住民に直接インタビュー調査を実施し、現在の研究課題を完了することは困難であると判断できる。そこで、調査対象を昨年度より元・現学校関係者や地域代表者と変更したことに加え、今年度は課題にも変更を加え、校長がいかに地域の情報ネットワークを活用するのかを明らかにすることから、学校と地域の関係性を築く校長のリーダーシップや行動を明らかにすることを中心とする。これは、子どもの豊かな学びを実現するために、校長はいかに学校と地域の連携・協働を促進するのかを明らかにするという本研究の目的と大きくは変らないと考えられる。
まず、昨年度までの調査を踏まえ、１校長や学校関係者、地域代表者へのインタビュー調査を継続する、２複数の校長について、学校と地域の関係性を築くリーダーシップや行動を抽出する、３抽出したリーダーシップや行動を分類する、４分類した校長モデルの精緻化を行う。また、可能な限り、今回のCVID-19による地域と学校との関係性への影響についてもインタビュー調査を実施する。 引き続き2023年度も情報機器や情報ネットワークを活用し、現地に出向かず調査できる方法やオンラインによるインタビュー調査の方法を模索し、実施する。