生徒指導困難校における児童生徒支援加配の実証的効果のあり方に関する研究

• Project/Area Number: 19K02800
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
• Research Institution: Osaka Seikei College
• Principal Investigator: 中野 澄 大阪成蹊短期大学, グローバルコミュニケーション学科, 教授 (70741940)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2019)
• Budget Amount: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000); Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000); Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
• Keywords: 生徒指導体制 / 暴力行為 / 児童生徒支援加配 / 不登校新規数 / 生徒指導

Outline of Research at the Start

本研究の目的は、今後、児童生徒支援加配の効果を実証的に示すことが求められる全国の教育委員会及び加配校校長、加配教員に対して、その３者（研究成果によって専門職も含まれる可能性あり）が互いの立場を活かせば「暴力行為対策」での実証的が可能であることを、データや取組等も用いてわかりやすく示すことにある。そのため１都道府県教育委員会の全児童生徒支援加配の活動状況と成果を２年間にわたり考察し、実証的効果につながる必要条件を３点以内にまとめ、責任者も明示する。また、単なる条件の羅列ではなく順番性を考慮した条件設定を行うことで、条件をクリアして取組を進めれば自ずと実証的効果への共通理解も進むよう工夫したい。

Outline of Annual Research Achievements

暴力行為に関する調査については、ベースとなる１府県教育委員会と連係しながらこれまでの取組とデータによる効果分析を計画的に実施している。特に、当該府県内２市については、市教育委員会の理解のもと2019年度は10中学校を指定し、生徒指導上の課題の状況に応じた管理職のリーダーシップのあり方や生徒指導担当教員の役割、学年ごとの生徒指導体制について年２～３回のヒアリング調査を実施した。
複数の地域の管理職や教育委員会関係者、専門家等が一堂に会する分析会議の開催については、甚大な地域災害やいじめ事案への対応等もあり計画的な日程の調整が難しく、次善の策としてこちらからヒアリング調査で先方を訪問した際に前後の日程を工夫し、近隣小中学校の管理職や府県及び市教育委員会生徒指導担当者、臨床心理士や社会福祉士等との協議を重ねている。協議からは「PDCAサイクルを繰り返すことで生まれる新たな小中連携の体制と教員の意識変化」や「市教育委員会での施策化に向けた課題」「専門職の行政ラインによる学校支援の成果と課題」等、データや一部学校のヒアリング調査だけでは得られない分析の視点を得た。次年度も継続していきたい。
不登校の効果指標に関する追跡調査については、６府県教育委員会の協力のもと、管理職及び生徒指導加配教員等へのヒアリング調査を定期的に実施している。ただし、3学期については、コロナの影響で計画的な学校訪問が実施できていない状況である。
海外視察については、年度末を予定していたが、新型コロナの影響で延期を余儀なくされている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

暴力行為、不登校のいずれについても、新型コロナの影響で３学期のヒアリング調査が滞っており、全体の研究計画を修正する必要が生じている。
併せて、全国規模で休校措置が実施されたことで、生徒指導上の課題に関する文部科学省調査の数値がこれまでの各年度との単純比較できない状況もあり、その対策に向けては今後の調査状況を注視する必要があると考える。海外視察計画についても変更を余儀なくされており、状況を見守りつつ計画の変更を図りたい。

Strategy for Future Research Activity

原則的には、当初予定した研究計画通りに進めていきたいと考える。ただし、本研究は学校関係者へのヒアリング調査や学校訪問等が多いため、新型コロナをはじめとする社会状況に大きく影響される。そのため、調査日程の変更やデータの収集の方法の検討等臨機応変に対応する必要があると考える。
9月新学期制度導入の検討等、学校教育の年間計画のフレーム自体が見直される状況も生じており、今後の推移を見極めながら研究計画の修正を図っていきたい。