防災の視点を持つ教員の養成・研修に向けた教材研究ならびにプログラム開発
Project/Area Number |
19K02829
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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Research Institution | Hokkaido University of Education |
Principal Investigator |
酒井 多加志 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (70241403)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内山 隆 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (40389648)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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Keywords | 防災教育の教材化 / 学校現場における防災対策 / 防災の視点を持った教員の育成 / 防災まち歩き / 防災の視点を持った教員の養成 / 防災まちあるき / 防災教育 / 人材養成プログラム / 教材研究 / 避難所運営 |
Outline of Research at the Start |
わが国の教育課題の一つに、学校における防災教育や防災体制の充実がある。しかし、防災教育に関する教員養成および教員研修、学校現場における防災教育の実践は未だ不十分である。新学習指導要領においても、防災教育・安全教育の充実が記載されており、教員を養成する大学・学部においては防災の視点を持つ教員の養成、防災教育の教材開発が喫緊の課題となっている。そこで本研究では、被災地での現地調査や先進的な防災教育の取り組みを行っている学校での聞き取りを通じて、防災の視点を持つ教員の養成・研修に向けた教材研究ならびにプログラム開発を行っていく。
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Outline of Annual Research Achievements |
・令和4年度は、防災教育の教材化に関しては、阪神淡路大震災に関する調査を神戸市(震災メモリアルパーク)および淡路市(野島断層保存館と江崎灯台の野島断層跡)で、南海地震に関する調査を土佐市、須崎市、中土佐町、黒潮町、四万十市、東洋町、海陽町(津波避難タワーおよび自然災害記念碑・慰霊碑視察)で行った。台風災害に関する調査(避難港、台風に対応した家屋および遭難殉職者碑視察)を室戸市において行った。河川水害に関する調査を神戸市、北海道足寄町および池田町で行った。得られた成果は大学の講義「子ども・地域と防災教育」「自然地理学」および講演・防災研修等に反映、もしくは今後反映していく。 ・防災の視点を持つ教員の養成に関しては、兵庫県立大学減災復興政策研究所、兵庫県立舞子高校環境防災科および宮城教育大学附属中学校を訪問し、各校での防災教育の取り組みについての情報収集を行うとともに意見交換を行った。 ・学校現場における防災対策・避難所運営については、白糠町の白糠養護学校と高台移転した庶路義務教育学校を訪問し、養護学校および義務教育学校での津波時の避難方法、避難所運営に関して情報を収集するとともに意見交換を行った。 ・防災に関する講演、研修は下記のものを実施した。 防災に関する研修会講師「こども園と防災」あしょろ子どもセンター(9月14日)。 親子 de 防災探検隊まち歩き講師 チームくしろ防災女子(10月22日)。危機管理講演会講演 北海道教育大学教職員研修(12月12日)。第14回地理空間情報に関する北海道地区産学官懇談会講師「地図情報と自然災害・防災(減災)」国土地理院北海道地方測量部(1月25日)。附属釧路義務教育学校上級学校研修講師「自然災害に備える」(2月21日)。令和4年度 池田町地域防災セミナー講師「地図から発見!わたしの地域の防災力」池田町社会福祉協議会(3月4日)。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
・令和4年度は、兵庫県において3回、高知県・徳島県において1回、神奈川県・静岡県・東京都において1回、岐阜県において1回、北海道において2回現地調査を実施した(教員研究費による調査を含む)。調査の成果は令和4年度の大学での講義や講演・研修に反映させることができた。従って、令和2年度および3年度同様、防災教育の教材化に向けての調査および防災の視点を持つ教員の養成に関しては順調に進んでいる。また、昨年度新型コロナの関係で実施できなかった防災教育先進校での取り組みや行政の津波対策に関しての調査を実施することができた。 ・理論と実践の往還に基づく防災教育の授業に関しては、北海道教育大学附属釧路義務教育学校後期課程において実施した。
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Strategy for Future Research Activity |
調査はほぼ終了したため、今年度は研究成果報告書を作成、出版する。 あわせて研究の成果を大学、幼小中高等の学校現場、地域へ還元する。
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Report
(4 results)
Research Products
(4 results)