Project/Area Number |
19K02876
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
|
Research Institution | Ikuei Junior College |
Principal Investigator |
大佐古 紀雄 育英短期大学, その他部局等, 教授(移行) (10350373)
|
Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
|
Keywords | 幼稚園教諭 / 教員養成 / 高等教育 / 質保証 / アクレディテーション / CAEP / NAEYC / NAYEC / 幼稚園教員養成課程 |
Outline of Research at the Start |
米国高等教育における幼稚園教員養成プログラムに対するアクレディテーションの制度・運用・実態の側面から、日本における幼稚園教員養成の質の向上に、寄与できる知見を提供することをめざす。そのために、①歴史と経緯の整理、②教職課程アクレディテーション全体における位置づけの整理、③仕組みの明確化、④アクレディテーションの受審の有無が要請する人材の質に与えるインパクトなどの解明を主な目標とする。上記目的・目標を達成するために、(幼稚園)教員養成の関係団体への書面・web・ヒアリング調査、および養成校・養成校の学生・幼稚園教員へのヒアリング調査を行う。
|
Outline of Annual Research Achievements |
NAYEC(全米幼児教育協会)が高等教育機関における幼稚園教員養成課程に対して有していた”recognition”と” accreditation”の2つのプログラムの動向を要約すると、前者は2020年にCAEPの活動から離脱し、後者については、新しい基準として” the 2021 Ensuring Quality in Early Childhood Education Professional Preparation Programs: NAEYC’s Early Childhood Higher Education Accreditation Standards”への移行作業を進めており、2023年度の評価から、この基準が使用される。最新の動向を調査しながら、これまで調査期間を延期して最終年度を繰り下げてきたが、この令和5年度を最終年度とするにあたり、調査することで解決したい問いをアップデートしてきた。現在のところ、「NAEYCがCAEPの活動から離脱した理由」「実際の幼稚園教員養成課程の供給に対するアクレディテーションの普及状況」「新しいアクレディテーション基準の考え方」「他の教員養成系の基準や評価方法との相違点(ここは、ひいては他の学校種の教員と幼稚園教員との専門性の際に対する考え方が浮かび上がらせることが期待できる)」「新基準を適用した評価に対する受審校側の反応やNAEYCとしての見解」「受審校側が近年の幼稚園教員養成課程に対する評価体制の変化をどのように捉えているか」などが挙げられる。なお、州によって課程に対する認定制度が違うため、あくまでNAEYCのアクレディテーションを受けることを認定条件としている州を選択し、現地校も含めて訪問地に含める作業が残されている。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの蔓延は世界的には徐々に落ち着く方向にはあったものの、研究の分野が幼児教育に関連していることも影響して、ひきつづき現地調査が難しい状態にあり、書面調査のみの進展となった。それでも、令和5年度は日本でも5月にはコロナ対応が大きく緩和されるなど、平常通りの海外調査が可能な環境が整ってきていることを背景に、具体的な現地調査に向けての詰めの作業がある程度進んだ。
|
Strategy for Future Research Activity |
現在、8月下旬から9月上旬を候補に、渡米調査を実施する方向で計画を立てている。調査後、研究の総括に入り、最終年度を締めくくりたい。
|