Expansion of higher normal education and the transformation of academic culture in prewar Tokyo and Paris
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19K02883
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
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| Research Institution | Joetsu University of Education |
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Principal Investigator |
大前 敦巳 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (50262481)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 高等教育 / 歴史社会学 / 日仏比較 / 高等師範学校 / 大学空間 / 高等師範教育 / 首都圏 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、歴史的経緯も大学に対する位置づけも大きく異なる東京とパリの高等師範学校を起点に、そこから戦前期に高等師範教育が拡大した過程に焦点を当て、古典学問から職業専門教育への転換を図った学問文化の変容を比較する。特に、今日に連なる市場化の観点から職業専門教育の拡大過程に着目し、さらに首都における都市化の視点から次の比較を試みる。①高等師範教育拡大の政策過程。②教員や卒業生の社会的な拡大過程。③上京を通じた学校生活や文化経験に関する記述。
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度は、日仏の特に東京とパリにおける女子高等師範学校の卒業生に関する資料収集を再開したが、フランスで現地資料収集をするための調査が年度末の２・３月となったため、さらにもう１年研究期間を延長して資料の分析を継続することとし、当該年度の研究期間中に科研課題に直接関係する研究成果を発表することができなかった。令和４年度から新規採択された科研共同研究との関わりにおいては、６月にフランスの研究協力者であるロイック・ヴァドロルジュ氏（ギュスターヴ・エッフェル大学教授）とエレオノール・マランツ氏（パリ第１大学准教授）を招聘し、日仏会館で「大学の都市史と建築史ー「大学空間」の学際的アプローチ」と題する講演会を開催し、本科研課題に関わる意見交換等も行なった。それらの講演原稿を邦訳し、『日仏教育学会年報』第30号に掲載された。さらに鹿児島県大隅半島の大学と研究所の発展について『上越教育大学研究紀要』第43巻に執筆し、沖縄の「大学空間」の歴史的形成について日本高等教育学会で発表して、地方における高等教育の拡張過程についても研究を行なった。また、日仏のコロナ禍において大学生が置かれた問題について両国の調査を比較した論考が、『日仏社会学会年報』第34号に掲載された。これらの成果をもとに、フランス人研究協力者とはオンライン・ミーティングや電子メイルによる議論と交流を続け、延長申請した研究計画の今後の実施予定について綿密な打ち合わせ等を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当該年度は、日仏の高等師範教育に関する資料の収集と分析を再開したが、新型コロナウィルス感染拡大によろスケジュールの遅れのため、フランスの現地調査が年度末の２・３月となり、当該年度の研究期間中に十分な資料の分析を進めることができなかった。研究課題に直接関係する学会発表や論文執筆等の成果発表も行うことができなかったため、さらにもう１年期間延長を申請し、当該年度と同様の研究計画を継続することにした。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間の再延長をした令和６年度は、フランス人研究協力者とのオンラインによる議論と交流を継続しながら研究計画を遂行し、11-12月にフランスで研究成果の発表を行う計画を立てている。夏休み中に収集した資料の分析を行い、日仏両語で研究発表の準備を進め、年度末に最終報告書を作成してそれまでの研究成果を集録し、関係者に送付する。
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Report
(5 results)
Research Products
(34 results)
