大学における人権教育の現状と課題に関する研究

• Project/Area Number: 19K02897
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 09050:Tertiary education-related
• Research Institution: Kansai University
• Principal Investigator: 若槻 健 関西大学, 文学部, 教授 (40421276)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000); Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2019: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
• Keywords: 人権教育 / 大学教育 / 教職課程 / 市民性 / 部落問題

Outline of Research at the Start

本研究は、大学における人権教育の全国的な実施状況を、その実施「体制」と実施「内容・手法」の観点から調査し、人権教育を推進させる要因を明らかにするものである。全国の大学への「質問紙調査」と先進的な取り組みを行っている大学への「インタビュー調査」等を行い、①大学の人権教育は、どの程度、どのような内容のものが推進されているのか、②先進的な事例にはどのようなものがあるか、③大学の人権教育を促進させるための要因は何かを明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、大学における人権教育の実施体制がどの程度どのように整えられているのかを明らかにするとともに、人権教育の実施状況を教職課程のカリキュラムを中心に明らかにしようとするものである。そのために全国的な質問紙調査を行った。そこから先進的な取り組みを行う大学を抽出し、聞き取り調査を行う。
2023年度は大学における人権教育の状況と実施体制について、2022年度までに行った質問紙調査を再分析し、報告資料を作成した。
関西圏の大学では、同和教育の影響もあり、1970年代から人権教育、人権問題への対応の実施体制が整備されてきたが、関西圏外では、2000年代に入り体制整備が整えられてきた。その分、様々な人権課題を念頭に置いた人権教育がすすめられている。全国的に人権教育で扱われる人権課題は多様化を見せてきているが、近年ではジェンダー問題、性の多様性理解、発達障害などに注目が集まっている。同和教育については、部落差別解消法が施行されたものの教育や啓発で取り上げられる機会は多くはなく課題となっていることがわかった。
また多くの大学で、学内の人権課題を改善する体制が整えられてきていることも明らかになった。教職課程については、関西圏では人権教育を学ぶ機会を設けている傾向が見られるが、関西圏外ではそういった傾向は見られなかった。
また、関西の人権教育センター、人権教育研究所等が設置されている大学の担当教員、研究者と意見交流を行った。同和教育の伝統を継承しながらも、今日的状況にどう対応していくのか知見を深めた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

質問紙調査の分析は完了した。
一方で、それを保管する先進事例大学への聞き取りは、調整がうまくいかず予定よりも遅れている。

Strategy for Future Research Activity

先進事例校への聞き取りを進め、研究成果を公表する。