ニーズ表明の難しさを踏まえた対話プロセスを実現する:発達障害の子どもと合理的配慮
Project/Area Number |
19K02904
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09060:Special needs education-related
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
飯野 由里子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 特任准教授 (10466865)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平林 ルミ 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 特任助教 (30726203)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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Keywords | 合理的配慮 / 建設的対話 / 社会モデル / ニーズ表明 / 社会的障壁 / 発達障害 / 障害の社会モデル / 対話プロセス / 学校 |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、合理的配慮の提供にあたり、ニーズ表明の難しさを踏まえた対話プロセスが実現されるよう、学校関係者が現在の対話プロセスを自己点検し、改善することをサポートする研修プログラムの開発にある。2019年度に行う子どもたちへのヒアリング調査の結果や文献調査(理論研究)をもとに、2020年度に学校関係者の協力を得ながら研修プログラムの開発を、2021年に試行実施と効果検証を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究のねらいは、学校教育現場で合理的配慮が提供される際の対話プロセス(建設的対話)に着目し、それがニーズ表明にあたって子どもたちが経験してい るさまざまな難しさをふまえたかたちでなされるための環境や条件、方法論を、学校関係者とともに明らかにしていくことにある。具体的には、(1)「障害の 社会モデル」の考え方とそれにもとづく合理的配慮理解を醸成することを目的とした研修プログラムの開発と試行実施、(2)学校関係者自身が現在の対話プロ セスの点検・改善を行うことをサポートするための研修プログラムの開発と試行実施、(3)開発した研修プログラムの効果検証を行う。 2022年度は、(1)と(2)の研修プログラムの対象者を中学校教職員に拡大し、(1)については3校の教職員に対して、(2)については15名の教職員に対し実施した。また、(1)と(2)の受講者に対し、ヒアリング調査を開始した。 (3)の効果検証に関しては、2021年度に開発した①「社会モデル」にもとづく合理的配慮の理解度を確認する指標に加え、②構造的不均衡への感受性、③状況理解の多面性、④「社会モデル」にもとづくインクルーシブ教育の理解度を確認するための指標を追加したアンケート調査を実施し、600名(小学校482名;中学校118名)の教職員から回答を得た。 その結果、②構造的不均衡への感受性について、小学校教員と中学校教職員の間で有意差があることがわかった。このことから、後者の方が既存の社会や学校の状況を「公平」と捉える傾向が高く、そうした傾向が合理的配慮提供に向けた対話の場においてバリアとして機能している可能性が見えてきた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度に引き続き、2022年度も自治体レベルでの協力を得ることができた。その結果、開発した研修プログラムの施行実施および効果測定指標の開発に向けたアン ケート調査の対象を、中学校教職員にも拡大して進めることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、2022年度に研修受講者を対象に開始したヒアリング調査を継続する。また調査結果を通して、研修を通し、どのような社会的障壁が見えるようになったのか、それにより子どもや自分自身、両者の関係性にどのような変化が生じたのかを明らかにする。
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Report
(4 results)
Research Products
(9 results)