発達障害のある子どもを含めすべての子どもを援助するチーム学校の校内委員会
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19K02912
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09060:Special needs education-related
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| Research Institution | Osaka Kyoiku University |
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Principal Investigator |
家近 早苗 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 教授 (40439005)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菊池 春樹 東京成徳大学, 応用心理学部, 准教授 (20750095)
石隈 利紀 東京成徳大学, 応用心理学部, 教授 (50232278)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 校内委員会 / チーム学校 / 発達障害 / 専門職の連携・協働 / チーム援助 / コンサルテーション / コーディネーション / 発達障がい / 他職種連携 |
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| Outline of Research at the Start |
現在、小・中学校、高等学校ではほぼすべての学校で校内委員会が設置がされている。また校内にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの教師と異なる専門性のある者の配置も進んでいる。しかしその運用は、学校の独自性に任されている面も多く、校内委員会や専門家の活用について検討し、その質を一層充実させることが、学校全体で取り組む発達障害の子どもへの支援にチーム学校として取り組むことにつながるのではないかと考えられる。
そこで校内委員会の機能について検討し、発達障害がある子どもへの支援を学校全体への取組へとつながる効果的な方法について提案したい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和４年度については、大阪府、東京都、高知県、茨城県での校内委員会への参加と教師との協働による好事例についての情報収集と検討をする計画であった。家近早苗（研究代表者）と石隈利紀（研究分担者）の２名が、高知県の小中学校６校を訪問し、８月と２月に調査を実施し、２０２３年３月には、発達障害のある中学生の不登校の問題について、学校と教師４名、教育研究所所員２名に対してコンサルテーションを実施した。
同時に、家近早苗（研究代表者）が大阪府内の中学校に毎月１回程度訪問し、同校の校内委員会に参加して、校内委員会の進行と個別の生徒へのアドバイスを実施した。参加者は、校長、特別支援教育コーディネーター、各学年の特別支援教育担当教師３名と指導員１名であった。
また、校内委員会の実施に関する情報収集として、令和4年11月、家近早苗（研究代表者）、石隈利紀（研究分担者）は、米国のスクールサイコロジスト池田真依子、学校心理学の研究者キャロル・ロビンソン・セニュアルツ博士（研究協力者）との連携で、サンディエゴの小学校4校、中学校1校を訪問し、スクールサイコロジスト・スクールカウンセラー、校長・副校長、特別支援教育の専門職等に、チーム学校における教育相談に関して面接調査を行った。サンディエゴ州においては、特別支援教育コーディネーターの他に、フルタイムのスクールカウンセラー、スクールサイコロジスト、教育相談コーディネーターなどの専門職が管理職とチームを組んでおり、今後の研究に対する示唆を得ることができた。
これまでの、高知県での実践については、学校心理士年報において、その一部を公開することができた。また、高知県、茨城県での調査から作成した「チーム学校尺度」については作成を終了し、令和5年3月ウェブ調査会社を通して、小学校教師200名・中学校教師200名を対象に調査を実施した。結果については分析中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナウィルス感染症拡大に伴い、実施できなかった協力校への訪問、実践などについては、令和４年度は高知県と大阪市で進めることができた。しかし、前年度に計画していた東京都での好事例の収集については、未実施であるため、令和５年度の計画に入れる予定である。前年度までの遅れについては、少しづつ取り戻すことができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和５年度については、令和４年度の計画していたが、実施できなかった東京都での好事例の収集と検討を行う。また、これまでの実践の統合と、校内委員会、児童生徒の支援への事例に関するデータを整理すること、令和４年度に実施したアンケートについての分析と検討を進めることを中心に行う。
これまでの本研究成果から、発達障害の子どものための校内委員会の機能と、教師の問題意識、教師の心理教育的援助サービスと、管理職の校内委員会への参加が関連する可能性があることが示されていることから、これらの点に注目した学校や教師へのコンサルテーションを実施し、どのようなコンサルテーションが効果的であるかを検討する。
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Report
(4 results)
Research Products
(5 results)
