| Project/Area Number |
19K02927
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09060:Special needs education-related
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| Research Institution | Tsukuba University of Technology |
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Principal Investigator |
中島 亜紀子 筑波技術大学, 障害者高等教育研究支援センター, 助教 (30589007)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 情報保障 / 聴覚障害 / 合理的配慮 / 意思表明支援 / 障害学生支援 |
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| Outline of Research at the Start |
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の下、障害学生との建設的対話を経て合理的配慮の提供を行うことは高等教育機関の責務となり、聴覚障害学生には、情報保障支援に関する知識や情報をもち、適切に判断し交渉する力が求められている。本研究では、聴覚障害学生がそれらの力を培い、合理的配慮に関する合意形成に主体的且つ円滑に参画するため、必要とされる支援のあり方について明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
障害者差別解消法及びその基本方針には、障害当事者が合理的配慮の提供を求めていく際に、みずから意思を表明し支援決定のプロセスに参画していく必要性が示されているものの、聴覚障害当事者がそうした経験や力を培うための機会・方策が確立されていない。これを踏まえ、大学等の高等教育機関で学ぶ聴覚障害学生が修学上の支援を求める際、必要とされる環境整備や支援について検討を行っている。2023年度は、大学入学前に情報保障支援を利用した経験がその後の意思表明・意志決定にどのようにつながるかについて、面接調査の分析および文献研究を進めた。
１．大学入学前に情報保障を利用した経験のある聴覚障害当事者への面接調査の結果分析を進めた。この中で、異なる修学環境や異なる支援手段を利用している場合であっても、それらの経験が共通する知識・理解や意思表明の行動へとつながっていること、支援利用の経験の蓄積が必ずしも主体的行動に直結するとは限らず、消極的・否定的な態度と行き来する傾向等が把握された。
現在は、こうした理解や行動形成に、支援者の存在や関わり方がどのように関連するかについて更に分析を進めている。
２．大学入学前の教育機関における支援担当者及び支援経験者を対象に行った面接調査の結果を分析し、初等中等教育の現場で情報保障を担う支援者がどのような支援・対応を行っているのか整理・分類を行った。これらの結果は更に分析を進めていく予定である。
３．アメリカにおける教育通訳の現状を把握するため文献研究を行った。教育通訳の概念や役割範囲、教員の関与とそのコンフリクトについてアメリカでの状況を整理し,調査結果の分析の一助とした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの感染拡大期を避けて面接調査を開始したため、調査の実施および分析が約1年半遅れたため、結果の分析にも遅れが生じている。最終年度となる今年度は、分析を完了し、成果報告を行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、面接調査分析を更に進めるとともに、研究発表等の場で発信していく。当初予定していた専門家との意見交換は回数や方法を調整して期間内に実施する予定である。
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