Project/Area Number |
19K03345
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 10030:Clinical psychology-related
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Research Institution | Iryo Sosei University |
Principal Investigator |
山本 佳子 医療創生大学, 心理学部, 教授 (90336462)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大島 典子 医療創生大学, 教養学部, 准教授 (80382802)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 東日本大震災 / 被災 / 子ども / 避難 / 親子関係 / 子育て / 心理的壁 / 被災の影響 / 子育て環境 / 子どものメンタルヘルス / 災害後ケア / こころのケア |
Outline of Research at the Start |
複合災害を体験した子どもと家族にどのような影響が現れるのかというリサーチクエスチョンを明らかにするために、家族や子どもの被災状況やその後の生活、メンタルヘルスの状況を把握するための面接や心理検査を施行する。 1:家族への面接は、特に子育て中の親たちが体験する震災や復興に伴う心理的問題を尋ね、子どもへの面接は、被災体験とその後の生活状況について聞きとり、心理的問題を探る。 2:心理検査は、震災や復興に伴うと思われる子どもの行動特徴を明らかにするために行う。 3:1・2より、問題点の経緯の分析を行う。 (本調査は倫理的観点から、必要なケアは提供しながら行うこととする)
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Outline of Annual Research Achievements |
福島県は東日本大震災で、震災・津波・原発事故に被災し、強制避難を余儀なくされ今だに故郷に戻れない人が存在する。復興の名のもとに環境変化は大きく、その中で育つ子どもへの影響が心配される。本研究では、被災時からの記憶が存在し且つ言語化できる最低の年齢と思われる小学校中学年で被災し、現在大学生になった子どもへのインタビューを行い、震災や避難にまつわる経験や認識について、当人がどう解釈や意味づけをしているのかを探った。 内、強制避難となった地区の1名について、3名の研究者によりインタビューの逐語を切片化し、カテゴリー分類していったところ、第3層で、①激しい震災を体験し津波の映像を見、怖かった。②一部家族と音信不通のまま、残されたもので避難することになった。③スポーツや必死の本人の努力により転入先でも仲間つくりができた。④故郷の友人へのなつかしさは次第に薄らいでいった。⑤実家からの近距離になることが進路決定の要因となった。⑥周囲の人たちと震災のことを話題にするのは消極的であった。のカテゴリーが抽出された。 子どもとしては、家族との音信不通のままの避難も訳が分からない状態で不安を抱えつつも動き、避難先での新しい環境への適応のため周りの配慮を得ながらも苦労していたこと。しかし振り返ると、自分の成長を感じ、肯定的にとらえることができていること。同時に、震災時の家族との別離が進路決定に影響しているという経緯が明らかになった。 今後分析を重ね、被災児童の全体像にせまる予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍で調査計画が変更になったこと、利益相反への配慮のためインタビュー調査にも遅れが生じたことに加え、質的研究であるため、手続きに時間を要している。
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Strategy for Future Research Activity |
インタビュー結果の分析に入っている。今後、結果が明確になったら、学会などでの発表を積極的に行いたい。
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