| Project/Area Number |
19K04756
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
鳥海 基樹 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (20343395)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | クレルモン・フェラン / 欧州文化首都 / 文化財保護 / ユルバニスム / 全国都市計画機構連盟 / 欧州評議会 / 欧州委員会 / ヨーロッパ・ノストラ / マルセイユ / ユーロメディテラネ構想 / 都市計画の文化化 / 雇用改善 / 観光開発 / 地方創生 / 広域連携 / 社会的包摂 / プロジェクト都市計画 / 広域共同体 / フリッシュ・ラ・ベル・ドゥ・メ / ワインスケープ / スマート・スプロール / ヴァレンシア / リヴァプール / ユーロメディテラネ / 都市再生 / 文化政策 |
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| Outline of Research at the Start |
政治主導とは言われるが、都市計画は実態としては専門組織が準決定案を作成している。であればこそ、立案組織というブラック・ボックスの解明は学術的有用性を持つ。そこで研究の基本的視座として「立案機関の位置付けと協働方策」「国家の役割の再考」「半官半民組織の機能と権限」を設定し、それらを日本の都市計画に対して意義深い「都市圏協働」「国の大都市督励」「広域的郊外開発」「弱小自治体支援」の視点から選択した都市に重ね合わせて分析する。それにより、短期的には立案組織の構造や構成の究明、中期的には我国の包括的プランニングの制度設計、そして長期的には都市計画法制や文化財保護政策の改善に結実することとなろう。
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| Outline of Annual Research Achievements |
以下の通りに調査と論文の執筆に重点を置いた：
１．日本建築学会著作賞受賞：本科研費の成果である『マルセイユ・ユーロメディテラネ-文化化と享楽の衰退港湾都市再生』（美学出版・2022年）が2023年度日本建築学会著作賞を受賞した。
２．フランスの文化財保護の調査に参画し、報告書を発行した：東京文化財研究所が受託した現代建築の保護に関する調査であったが、同時に面的な歴史的環境保全に関する情報を取得できた。卓越文化財地区（SPR）の創設等に関して、広域自治体による創設等に関しても示唆を受けた。
３．フランスでワインスケープ関連の研究会発表：ワインスケープは基礎自治体の単位と銘醸地、とりわけ原産地統制呼称（AOC）とのずれに伴い、都市計画や文化財保護の広域化を促進するが、当該研究会では景観の構造自体の研究も充分にすべきとの指摘を受けた。
４．学会招待論文１本と公共機関のそれを１本執筆した：都市計画学会の試論では、マルセイユの広域化が文化と享楽を基礎としていた点を強調した。また、2024年度に刊行予定の自治体国際化協会の論考では『ユルバニスム』誌と全国都市計画機構連盟（FNAU）の年次総会の分析から、文化の重視を明らかにした。また後者に関し、クレルモン・フェランで開催された年次総会に参加したが、同市は2028年の欧州文化首都へ立候補中で、まさに文化観光の増加による環境問題対応の加速を謳っていた（直後に同市の落選とブールジュ市の当選が確定）。
５．次著に向けたパリの公共空間整備の歴史研究：その概要を新聞紙上で情報提供した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初は現代の組織論を主軸とすると予定であったが、covid-19による停滞などもありむしろ歴史領域にも関心が生まれている。
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| Strategy for Future Research Activity |
組織論と同時に、自治体の境界を横断する公共空間の整備や景観の保護に関して、文献と現地調査を行ってゆきたい。
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