Support system for renovation of the exclusively-owned area in the condominiums

Research Project

Project/Area Number	19K04757
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
Research Institution	Tokyo Metropolitan University
Principal Investigator	角田誠首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (10180035)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	松本真澄首都大学東京, 都市環境科学研究科, 助教 (60229573) 江口亨横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (60599223)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2019)
Budget Amount *help	¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000) Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2019: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Keywords	管理規約 / 修繕細則 / 新規居住者 / 継続居住者 / 分譲集合住宅 / セルフリノベーション / 集合住宅 / リノベーション / 専有部分 / 改修技術 / ストック活用
Outline of Research at the Start	本研究は、分譲マンションの利害関係者が住戸リノベーション遂行のための必要条件と阻害要因を、関係主体および異なる主体間の関係から解明するとともに、マンションの資産価値、専有住戸の改修内容の要求レベル、改修コストを含めた技術レベルの視点から「住戸リノベーション支援マップ」を作成し、その実現可能性を探ることを目的とする。
Outline of Annual Research Achievements	分譲マンションにおける管理規約、修繕細則の実態調査については、高齢居住者による住戸改修内容を改修前後の図面から実態把握し、改修工事内容の多寡を明らかにした。また、４つの分譲集合住宅の管理規約及び修繕細則を対象に、住戸改修に関する規定内容の解明を行い、すべての管理規約で住戸改修に関する修繕細則等が定められており、工事をする上で必要な手続きや留意事項、理事会承認が必要な工事内容が記載されていることを明らかにした。さらに、改修工事の多寡別に管理規約による制限を、性能確保、施工方法、材料指定の観点から分析し、それらの内容レベルから制約となる条件を導き出した。住戸専有部分のリノベーション実態については、築50年程度の高経年分譲集合住宅を対象に継続居住者による改修内容と、中古購入した住戸を新規居住者が改修した内容の相違点を明らかにした。住戸面積の違いは見られないが、継続居住者の改修内容では間仕切り壁の撤去を伴うものが多く、居室1つの面積を大きくして広い居住空間を確保していた。一方、新規居住者では間仕切り壁の総量は改修前後ではさほど変わっていないが撤去・新設の割合が高く、大がかりな改修が行われていることを明らかにした。また、水廻り位置は近隣住戸への影響が大きいため変更しているものは少ないが、台所の位置変更が多く見られリビング・ダイニングを一体化した改修が好まれることを示している。住戸改修に必要となる改修技術に関しては、セルフリノベーションを行った居住者へのヒアリングから、自らが保有している技術の範囲内で改修を行っているため不満はなく、新しい技術・技能についてのインストラクションを簡易に紹介するような仕組みの必要性が潜在的にあることが明らかとなった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 分譲マンションにおける管理規約、修繕細則実態調査、並びに住戸専有部分のリノベーション実態調査については、数は少ないもののある程度は明らかにすることができた。来年度以降も対象数を増やすためのさらなる努力が必要である。住戸専有部分改修に必要な工事技術の体系化については、19年度はセルフリノベーションのみに止まったため、来年度以降、より一般的な技術へと対象を広げる予定である。
Strategy for Future Research Activity	進捗状況に記述したとおり、各調査内容をより深めるとともに、改修要求、管理規則、工事技術のそれぞれの関連性をより高める視点が必要となる。