多様な公共性を担保するパブリックスペース・マネジメント手法構築
Project/Area Number |
19K04763
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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Research Institution | Nishinippon Institute of Technology |
Principal Investigator |
長 聡子 西日本工業大学, デザイン学部, 准教授 (70523653)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉武 哲信 九州工業大学, 大学院工学研究院, 教授 (70210672)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 公共空間 / ParkPFI / 官民連携 / マネジメント / 公園 / 公共性 / エリアマネジメント |
Outline of Research at the Start |
公共空間利用に求められる価値観は、公平性の一律原則から、公平性や効率性、寛容性等を包含する「公共性」概念へ成熟しつつある。一方で、公共空間での「稼ぐ」取組みがムーブメント的に広がり、「公共性」=「経済的公平性」との偏った捉え方となっていないだろうか。①経済的効率性②機会的平等性③行為的寛容性等の多面的観点で公共性を評価する方法を確立することを目指す。 さらに、エリア内に多様な公共性を備えた公共空間が存在することで、利用者の満足度が高まり、ひいては地域の価値を高め都市の魅力にもなり得る。よって最終目的は、エリア単位で多様な公共性を担保する公共空間利用をマネジメントする手法を提案することである。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、公共空間利用に求められる価値観「公共性」の概念を整理し、多面的観点からそれを評価する方法を提案することを目的としている。前年度までに、公共空間における官民連携事業であるPark-PFI全国44件を対象に、募集要項や事業者審査の配点表での公共性への配慮や事業に求める条件の特徴をテキスト分析し、公園の立地や特性(用途地域内外、整備対象面積)に拘らず、おおよそ一律の基準で事業者を募集、審査している傾向にあることが分かった。官民連携で良質な空間やサービスを提供する上で、公園規模や立地条件等を考慮した事業条件を明示することの重要性が日本公園緑地協会でも指摘されてきたが、本研究ではその根拠を統計的に示すことができた点に意義がある。 上記分析に加えて、特定公園施設(広場や園路、公衆トイレ等公園利用者が自由に利用できる公園施設)の整備・管理運営の費用負担や労務負担の官民の役割分担については事例によって違いが見られ、その違いを公共性の概念との関係で整理し、公共空間利用と公共貢献の最適なオフセット関係を検討した。これらの研究成果をまとめ、これから国際学会に論文を投稿予定である。 また、公共空間の利活用における官民連携の取り組みの一つである『「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくり』に関連する、ウォーカブル推進都市に着目し、ウォーカブル区域設定とウォーカブル推進事業の実施実態とその傾向を整理し、日本建築学会大会の研究懇談会資料へ投稿した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度論文投稿を行っていたが内容のさらなる充実を求められたため、改めて論文の取りまとめを行っている。また、コロナの影響により各学会の国際会議が延期となっていた。研究期間を1年延長し、論文投稿や研究発表を行う。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度は、再開されつつある各学会の論文発表に向け、研究論文の取りまとめを行う。
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Report
(4 results)
Research Products
(2 results)