復興まちづくりに災害遺構等を活かすためのジオパーク推進協議会のエリアマネジメント
Project/Area Number |
19K04766
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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Research Institution | Shizuoka University |
Principal Investigator |
石川 宏之 静岡大学, 地域創造教育センター, 准教授 (50405726)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2019: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
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Keywords | ジオパーク / 土砂災害 / 復興まちづくり / 災害語り部 / メモリアル公園 / 空地 / 空き家 / 運営組織 / 教育活動 / 観光活動 / 防災活動 / エリアマネジメント / 大学 / 推進協議会 / 基本計画 / ジオガイド / 教育旅行 / DMO / プランニング / 災害遺構 / 減災教育 / 観光振興 / 協働 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、自然災害後の復興まちづくりにおいて、災害遺構などを活かした減災教育や観光振興に取り組んでいるジオパーク推進協議会と大学および博物館との協働体制の実態を把握するとともに、推進協議会を通したエリアマネジメントにおける組織運営のあり方や計画上の課題を明らかにする。具体的には、①日本のジオパークを類型化し、ジオパーク活動の現状を把握する。②事例研究として国内外のジオパークについて、災害遺構等の保全・整備状況、減災教育と観光振興、経営方法、大学や博物館との関係を捉える。③実現可能性研究として三陸ジオパークなどを取り上げ、各事業の組織化・実行化の方法、資金の調達方法などの課題を明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
今日、地方都市では、人口減少による過疎化や少子高齢化、地場産業の衰退などで地域社会を維持することが困難な状態になっている。また、地震の他に洪水や土石流など大規模な自然災害が多発している。これらの地域問題を解決するために地質遺産を活かして持続可能な地域社会をつくるジオパーク活動が世界各地で展開されている。 2022年度の研究では、次世代へ土砂災害の記憶と教訓を伝えるためにジオパークの役割と空地や空き家を活かす復興まちづくりのあり方について明らかにした。調査対象は東京都大島町を地理的領域とする伊豆大島ジオパークで、2022年9月にジオパーク活動に携わる大島町観光課職員と防災対策室職員、住民団体の代表者、2013年土砂災害の被災者に聴き取りを行った。 結論として、まず、次世代へ土砂災害の記憶と教訓を伝えるためにジオパークの役割は、①島民の理解と協力を得てジオ資源や災害遺構等を保全保護すること、②過去の災害教訓を収集しつつ島内外へ普及すること、③次世代へ災害文化を継承するために語り部が教育活動できる場を設けることと考える。つぎに、空地や空き家を活かす復興まちづくりのあり方とは、①メモリアル公園の管理と併せて土砂災害現場の民有地に残された災害遺構を保全するために自治体は、その方針と方法を検討して被災地権者に対して助成すること。②過去の災害教訓を収集・普及するために自治体は、土砂災害現場の空地と空き家を買い上げ、その建物をリノベーションして土砂災害のメカニズムと災害時の様子、復興過程を展示する「災害復興博物館」を整備すること。③次世代へ災害文化を継承するために学芸員は、当該博物館で新たな語り部を育てる教育プログラムや語り部のビデオ教材を作り、民間団体は博物館と災害遺構等を巡る教育旅行向けのジオツアーを開発するべきと考える。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は、次世代へ土砂災害の記憶と教訓を伝えるために復興まちづくりでの伊豆大島ジオパークの役割と空地や空き家を活かす復興まちづくりを明らかにした。そして、2023年9月に開催される日本建築学会大会(近畿)においてその研究成果を発表する予定である。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展しているものと判断される。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は、これまで得られたアンケート調査の結果と現地で収集した文献資料やインタビューなどのデータにより知見を深めながら整理し、復興まちづくりにおいて災害遺構等を活かすためにジオパークの運営組織でエリアマネジメントを行う際の課題と大学や博物館の役割についてまとめていく。そして、国内における新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら、可能であれば伊豆半島ジオパークや伊豆大島ジオパークなどで補足調査を検討する。また、第13回日本ジオパーク全国大会(銚子)などにも参加し、日本のジオパークについて情報を収集する。そして、これらの研究成果を日本建築学会や日本都市計画学会などの大会や学術雑誌で発表する。
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Report
(4 results)
Research Products
(5 results)