A Study on MONOZUKURI education for development and acceptance of new construction site foreigner
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19K04776
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Institute of Technologists |
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Principal Investigator |
三原 斉 ものつくり大学, 技能工芸学部, 教授 (90337684)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浦江 真人 東洋大学, 理工学部, 教授 (10203598)
深井 和宏 ものつくり大学, 技能工芸学部, 教授 (60337681)
吉田 敏 東京都立産業技術大学院大学, 産業技術研究科, 教授 (00451881)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 建築施工 / 建築施工管理 / 建築施工管理技術者 / 技能労働者 / 建設現場人材教育 / 上級職長 / 職長 / 建築生産 / ミャンマー / 建設現場人材 / 施工管理技術者 / ゼネコン / サブコン / 建築技術教育 |
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| Outline of Research at the Start |
日本のゼネコンやサブコンにおける人手不足は深刻化しており、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある。本研究は、建築生産に携わる施工管理技術者や各職種の基幹技能者たちを育成するにあたって、教育現場における職業教育カリキュラムと教育効果をとりまとめたものに基づき、外国人材の受入れによる持続的な成長が可能な建築生産教育システムを構築する。ここでは、日本とアジア諸国の各教育機関やゼネコン・サブコン・海外の訓練校を調査し、新しい現場人材の教育システムを策定し提示するものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
現在、ベトナムで日本の建設技術の需要があるかと言うと、「高品質なのは理解しているがコスト的に厳しい」という現地の建設企業が多い。一方、現地の建設企業の技術力は、今後、都市の発展の中で需要が高まる可能性はあるものの、現状は、そこまでの高品質が求められていないという課題がある。このことが技能者のモチベーションを下げることとなり、かつGeneral workerでも施工が可能となり、低賃金化する要因になっている。現地の日系企業やシンガポールの企業等は、自国の高い技術で施工を行うことから、これらのGeneral workerの使用を懸念している。2022年度に日本の建設分野においてベトナム人技能実習生に対して認定された技能実習計画の認定件数は23,820件であった。2024年度には、全分野の技能実習制度（厚生労働省所管）が廃止され、建設分野では特定技能制度（国土交通省所管）に移行することになった。このことにより、海外への日本の技術・技能の移転が無くなり、日本国内における外国人技能労働者による就業が行われることになる。2023年度実績ではは、技能実習生や社員として日本の建設企業で現場経験を経たベトナムの若者たちが、帰国後に建設企業への就職に繋がっていない現状を踏まえ、ベトナム人の日本での就職希望者を送り出す時に自国における受け入れ先を提示する等の送り出しと受入れの連携システムを検討し、帰国後の若者たちが安心して建設工事に従事できるものづくり教育を遂行するための道筋を明らかにし提示した。
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Report
(5 results)
Research Products
(23 results)
