| Project/Area Number |
19K04902
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 25010:Social systems engineering-related
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| Research Institution | Sapporo City University |
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Principal Investigator |
小林 重人 札幌市立大学, デザイン学部, 准教授 (20610059)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 協働 / シビックテック / 自律性 / DX / 非技術者 / 技術者・非技術者 / ソーシャル・キャピタル / コミュニティ / コンピュータ・シミュレーション |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，市民が主体となりテクノロジーを活用して地域の課題解決を行う「シビックテック」を実践するコミュニティを対象として，そのコミュニティ内外における技術者と非技術者間の協働に影響する要素を同定し，協働が発生・促進するメカニズムを解明することを目的とする．個人の自律性を高める要素や情緒的報酬に着目し，それらがコミュニティ内外における環境の違いによってどのように変化し，そしてそれらがどのように協働を発生・促進させるのかを社会調査と計算機実験を統合することで明らかにする．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、シビックテックコミュニティ（以下，CC）を対象に、技術者と非技術者の協働がもたらす価値と協働に影響する要素を明らかにし、両者の協働がシビックコミュニティ内外で促進するメカニズムを解明することである。
我が国におけるDX推進の流れを受け、令和4年度から行政機関、とりわけ大学DXを推進する組織を対象に調査を進めている。そのための方法として、第三者が現場での調査と実践を通じて大学職員の大学DXに対する主体性を向上させ、業務改善を促すためのデジタルツールの導入を図った。
職場観察やデジタルの講習会を通じて、職員自身で気づかなかった業務実態の把握と自身でツールを用いて業務改善ができるというマインドの形成に成功した。また、職員ではない第三者が講師として講習会を開催することで、職員が持っていない知識を提供するだけでなく、実際に職員に手を動かしてもらうことで主体性を涵養することもできた。
しかし、事務局と第三者が協働する本方法を大学に浸透させるためには、大学DXに参加してもらうための第三者への動機付けと、事務局には部外者である第三者の持つ考えを排除しない姿勢が重要になる。そのようなDX化に繋がる具体的な行動を起こすためには、様々な立場の人たちが共に活動できる「体制」と「場」の構築が必要となる。だが、従来の慣習や規程を短期間で変革し、新たな「体制」と「場」は早急に設けることは困難を伴う。ゆえに本研究のアプローチのような講習会をこれからも定期的に開催することで、職員のDXに対する心理的障壁を下げながら主体性を涵養する取り組みが必要となる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
非技術者である大学職員のDX推進に対する主体性の涵養を進めるアプローチについて実践的に明らかにできたことは学術的にも大きな進展である。また、他大学の事例を見ても大学職員が課題であると認識している業務を改善するアプリは、第三者の手によって作成されやすいが、本研究では当事者が認識できていない未知の課題をエスノグラフィーによって発見し、さらにそれを当事者の手で改善まで導いたことが本研究の方法論的新規性であると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度が本課題の最終年度であることから、これまでの調査研究で得られた知見を理論的枠組み基づいてまとめ、そして持続性を備えたCC内外における協働を実現するために現場で実装可能な設計方法の提示を行う。
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