| Project/Area Number |
19K06218
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 40030:Aquatic bioproduction science-related
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| Research Institution | Fisheries Research and Education Agency |
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Principal Investigator |
板倉 信明 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 水産大学校, 教授 (80212976)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
児玉 工 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 水産大学校, 准教授 (20586119)
西村 絵美 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 水産大学校, 講師 (30708003)
藤井 陽介 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 水産大学校, 助教 (60782349)
刀禰 一幸 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 水産大学校, 助教 (00909228)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Discontinued (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | 水産政策改革 / 中小漁業 / 沖合底びき網 / 経営展開 / 存立条件 / trawl / 存続 / 水産政策 / offshore trawl / 改革 / 沖底 / 経営継続 / 持続的発展 |
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| Outline of Research at the Start |
①研究目的は、2018年に改革された水産政策が実施されると、沖合漁業においては、存続経営体数の減少による地域経済への負の影響が危惧される。そのため、本研究は、当該改革後の沖合漁業に従事する中小漁業経営体の経営を継続するための条件を検討することである。②考察対象は、国内の沖合底びき網漁業において主要地域にある経営体とする。考察方法は、当該経営体の経営展開を、地域特性、経営内容の把握によって検討する。③本研究の意義は、水産政策の改革に伴う地域漁業への影響を検討し、その環境の中で経営を継続しうる経営のあり方を提案できることである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
①研究課題と研究計画：本研究の課題は、2018年（H30）に改革された水産政策の中小漁業への影響、及びその影響下での経営継続を図るための課題の解明であった。計画では、1年目に調査対象の存立条件と経営上の問題点把握、2年目に把握した問題点を解消するための方策の検討、3年目に当該対応策の検証を予定していた。特に、実態調査による分析を主眼としていた。しかし、新型コロナウィルス感染症への対応により、当初の2019～2021年では充分な実態調査が出来ず、2022、2023年に期間延長を申請して認定された。但し、2023年は研究代表者の定年による資格喪失により4月で研究を廃止した。
②最終年度（2022年）の研究成果：島根県浜田地区の沖合底びき網漁業（以下、沖底と記す）に関して、1年目と2022年の実態調査により存立条件は漁獲物特性及び後背条件によって規定されていること、しかし近年の漁業生産の低迷及び漁業経営体の減少、労働力確保の困難化によって当該条件が縮小して存続自体が危惧される状況にあることが確認された。その成果を関連学会で報告した（1報）。論文は査読により修正・加筆の指示を受け、現在再投稿の準備中である（1報）。
③研究期間全体を通じた成果：下関、浜田の2地区での実態調査と関連団体への調査、及び関連文献・資料等の検討を踏まえると、水産政策の改革による経営展開への影響は、現時点では生じていなかった。特に、危惧された当該政策による経営体選別の進展という動向ははなく、むしろ個々の経営体の財務的体力の多寡に応じた再編の進行が確認された。今後の水産政策には、かかる経営体に対する対応が重要となろう。なお、また研究成果となっていないが、外国人技能実習生及び漁業での団体経営化に関する知見を収集出来た。
④その他：本補助事業実施に関わる制度内容の確認・理解の不足への悔悟が残る。
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