「過剰対応型農政」から「ポスト過剰時代の農政」へ: 米国農政の動向と日本への適用
| Project/Area Number |
19K06252
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
|
|---|
| Research Institution | Gifu University |
|---|
Principal Investigator |
荒幡 克己 岐阜大学, 応用生物科学部, 教授 (90293547)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2019)
|
| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
|
|---|
| Keywords | nutrition economics / gastro-nationalism / food convergence / Obesity Kuznets Curve / デカップリング度 / 政治選好関数 / 長期栄養統計分析 / 過剰対応型農政 / ポスト過剰時代 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
20世紀後半の先進国農政は、日本のみならず欧米でも減反が実施され、農産物は、過剰の時代であった。しかし、近年、欧米でも日本でも減反は廃止され、先進国農政は大きく変貌しつつある。そこで、本研究では、米国農政における新しい動きに着目し、その日本農政への適応可能性を探る。具体的には、第一に、生産刺激抑制を是としてきたこれまでの補助金の支払方法を見直す動きについて、これを数値で計測する。第二に、補助金の財源を租税から取るか(納税者負担)、高価格を設定して消費者負担とするかについて、そのバランスを、日米比較で計測する。第三に、長期栄養供給データを整備し、栄養政策と農政との整合性につき、日米比較を行う。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
2019年アトランタで開催されたアメリカ農業経済学会年次大会では、本科研費課題と直接関係するアメリカの研究者と直接面談し、多くの情報が得られた。現在、二年目に入り、これに基づき研究を深めているところである。その成果と、その他の初年目の実績は、以下の通りである。
第一に、栄養政策については、その研究の第一人者、タフツ大学のW. Mastersによれば、2017年末に発刊されたBabu, et. al.によるNutrition Economicsにより、栄養経済学が理論的に体系化されて以降、各種の論文が相次いで出され、この分野は活況を呈しているという。この助言を生かし、栄養政策を理論的に扱った文献を多数収集し、その解析を進めた。
第二に、こうした過程で明らかとなったもう一つの点として、栄養政策と食文化論との相克が、常につきまとう、ということである。そして、その食文化論では、Gastro-nationalism(各国固有の食文化に基づく食事)という概念とfood convergence(食生活の共通化、国際化、独自性の希薄化)という概念が、世論として揺れ動いている、ということである。日本では、食文化論は、どちらかの立場からの意見の強い主張があるだけで不毛であるが、それらを客観的にとらえる必要性を痛感した。これらの知見は、主として社会学分野で盛んであるため、この領域での文献収集を強化した。
第三に、栄養政策そのものについては、USDAにおいて、ほぼ五年に一回程度、目標が改訂されており、極めて関心の高い政策領域であることがわかった。ただし、その関心は、Obesity Kuznets Curve Hypothesisという用語にも象徴されるように、肥満を最大の問題とするとらえ方である。日本の適用に際には、少しアレンジが必要であることも明らかとなった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本科研費の課題は、以下の三つの領域であった。① decouplingからcouplingへと逆戻りして動くアメリカ農政、② 消費者負担か財政負担かの選択では、消費者負担へ逆戻りするアメリカ農政の政治選好関数の計測、③ アメリカ栄養政策の動向
このうち、①については、データの入手がかなり困難であることが、研究を進める中で徐々に明らかとなってきた。②については、トランプ政権により、これまでの流れとはまた別の動きが生じてきており、研究計画で想定していた仮説は崩れ、焦点が絞りにくい状況となっている。このため、これら2領域については、進捗は計画通り順調、とは言い難い。
一方、③については、かなりの成果が得られた。しかも、その日本への適用という意味で、極めて示唆に富む重要テーマであることが、研究を進める中で明らかとなってきた。このこともあって、計画以上に一年目にして進めた経緯がある。
全体を通して言えば、このように計画以上の進捗もあるが、計画を下回る領域もある。総じていえば、おおむね計画とほぼ同様の進捗、といえる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
現在の進捗状況として既に述べたように、3課題のうち、第三課題である「栄養政策」では、計画を上回る成果が上がっている。しかも、その内容は、最終目標である「日本の農政への適用」という意味で、極めて示唆に富み、調査研究を深めるに値する内容である。
これらの状況を踏まえるならば、当面は、この栄養政策の課題に集中的に研究努力を投下して、高い水準の成果を目指していくことが肝要であると考えられる。
一方、他の2課題については、引き続き注視するものの、当初計画を見直していくことも必要である。
以上のことから、二年目は栄養政策の研究を特に進めていく方針である。
|
Report
(1 results)
Research Products
(1 results)
