中山間地域における農業資源管理の広域的担い手システムに関する研究
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19K06263
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
柏 雅之 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (40204383)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 中山間地域 / 地域経営法人 / 集落営農法人 / 戦略的農地再配分システム / 生産要素の提携法人間融通システム / 日本農山村型社会的企業 / 価値財 / 公民混合経営 / 広域経営システム / 集落営農 / 広域経営法人 / 条件不利地域 / 集落営農の広域合併 / 集落営農の広域連携 / 広域合併 / 広域連携 / 地域農業・資源管理 / 社会的企業 / 日本農山村型ローカル・ガバナンス / 第３セクター / 市町村農業公社 |
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| Outline of Research at the Start |
中山間地域農業は貴重かつ多大な多面的機能を有するにもかかわらず、過疎・高齢化によってその存続が危殆に瀕しつつある。本研究では、中山間地域営農・資源管理の新たな担い手システムのあり方を解明する。そこでのポイントは、従来の正攻法とされてきた集落営農方式の新たな展開動向の意義と限界を明らかにするなかで、旧村や戦後合併市町村域を活動エリアとする広域経営法人をコアとする広域経営システムの意義と経営的・政策的諸課題を解明することである。
また本研究では、広域経営法人を日本農山村型の社会的企業と考え、これと政府との連携システムの意義と課題とを欧州との比較研究を通して明らかにしていく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、第1に、戦後合併市町村レベルや旧村（小学校区）レベルで中山間地域の水田営農と地域資源管理をおこなう地域経営主体の調査研究を実施した。調査対象は新潟県上越市清里区の地域農業を担う主体として設立され経営成長してきた有限会社グリーンファーム清里（以下GFKと略す）である。そこでは、GFKによる「民間版農地バンク」とも称しているように、条件不利な旧村（櫛池地区）と条件良好な旧村（菅原地区）とを擁する清里区の特徴を背景に、GFKに集中してくる経営委託農地を、GFK傘下の複数の「提携法人」（集落営農法人等）に戦略的な再配分を行うシステムを調査した（戦略的農地再配分システム）。そこでは櫛池地区の条件不利水田を担う責務をもつ山間部の提携法人の経営が有利になるように当該法人に対してGFKが請け負った条件良好水田を団地化して配分している。その結果、当該法人の平均的な水田コストがどのように低減されるのかを試算・分析した。他方でGFKは条件良好水田を担う菅原地区の担い手経営体に対しても違ったアプローチで、彼らが櫛池地区の条件不利水田を追加的に担うようなインセンティブを与えている。それは当該法人に対してGFKが集積した菅原地区の条件良好水田を団地化して「転貸」することを条件に、彼らに櫛池地区の条件不利水田を一定程度担ってもらうシステムである。こうした実態と彼らのコスト低減効果について試算・分析した。最後に、GFKやこうした提携法人などを日本農村型社会的企業として捉え、公的支援の論拠、ポスト福祉国家における公民連携システムを理論的に検討した。
2022年度の第2の課題は、各地域での中山間地域等直接支払制度の戦略的運用方法に関する調査である。行政機関などに対して調査を行った。対象となったのは、鹿児島、広島、大分（日田地域）、愛媛、徳島、熊本の各県である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
過去数年間のコロナ禍によって大学から出張規制や自粛要請が出るなど海外・国内の調査出張がその間できなかったことが理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
第1に、2022年度同様に、上越市清里区の広域経営法人であるグリーンファーム清里における戦略的農地再配分システムについて分析を行う。またGFKと提携法人間、あるいは提携法人同士における労働力や機械などの生産要素融通システムについての分析を行う。これは中山間地域、とくに清里区のように標高差の大きい地域に特有の地域経営戦略として検討していく。
第2に、広島県東広島市などをはじめとして登場している複数の大型集落営農法人や地域経営法人を包摂した上位経営法人による稲作部門における生産要素の合理化戦略について調査分析を行う。
第3に、こうした広域経営法人や集落営農法人を社会的企業として見る視座から、公民連携システムに関する理論的検討を行う。
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Report
(4 results)
Research Products
(3 results)
