Project/Area Number |
19K11056
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 58070:Lifelong developmental nursing-related
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Research Institution | University of Tsukuba |
Principal Investigator |
福澤 利江子 (岸利江子) 筑波大学, 医学医療系, 助教 (20332942)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
トゴバタラ ガンチメゲ 筑波大学, 医学医療系, 助教 (10773830)
杉本 敬子 筑波大学, 医学医療系, 客員研究員 (50700548)
カツマタ アサコ・タケクマ 静岡県立大学, 看護学部, 教授 (80816520)
谷口 真由美 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 非常勤研究員 (90388653)
萩野谷 浩美 常磐大学, 看護学部, 准教授 (40719316)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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Keywords | 出産ケア / WHOガイドライン / 妊産婦を尊重したケア / ドゥーラ / 出産付き添い / 非医療的支援 / 出産 |
Outline of Research at the Start |
2018年2月にWHOが発表した新ガイドライン「ポジティブな出産体験のための分娩期ケア」の全56項目のうち特に初めの4項目とドゥーラサポートの概念に注目する。産科医療の受け手(出産1年以内の女性)と提供者(産科施設に勤務し分娩期ケアを提供する医療者)を対象に質問票調査とインタビュー調査をおこない、ガイドラインの実施状況と日本の出産ケアの実態を探り、改善に役立つ教材を開発する。
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Outline of Annual Research Achievements |
R5年度は実態調査を実施する計画であったが、業務多忙のため研究を進めることができなかった。女性を尊重する妊産婦ケアを実装するためのホワイトリボン憲章「妊産婦を尊重したケア憲章:すべての女性と赤ちゃんの権利」について、国内普及のために医学書院「助産雑誌」で連載執筆(全6回)を行うことはできた。また、日本語版ホワイトリボン憲章「すべての女性と赤ちゃんの権利」のポスターとクリアファイルを作成し、デザインを再検討し、国内の産科施設や産科ケア関係者へ郵送による配布を行った。今年度に十分にできなかったこととして、国際的なガイドラインや指針と国内の実践やガイドラインとのギャップに対して、コロナ禍を経て、海外や国内では今後どのような出産ケアが臨床や社会で期待され、定着していくのか、文献レビューにより動向を把握し、状況に対応した研究計画に修正して進める必要がある。また、WHOガイドラインをはじめ海外の出産ケアの指針について、今後も文献検討や情報収集を継続する必要がある。また、出産ケアガイドラインと、妊娠期のガイドラインや産後のガイドラインとのつながりを検討したり、国内における実現のために国際出産イニシアティブの国内への導入についても引き続き検討を進める。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
業務多忙により研究を計画通りに行うことができなかった。研究期間をさらに延長し、研究時間を確保することにより本研究を遂行する。
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Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルス流行が社会に及ぼした影響を検討するため、実態調査の評価尺度を見直しつつ柔軟に対応する。仕事と研究の両立が難しいため、退職し、研究時間を確保することとした。調査フィールドについても再検討する。
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