| Project/Area Number |
19K11112
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
北川 亜希子 三重大学, 医学系研究科, 助教 (20422876)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
磯和 勅子 三重大学, 医学系研究科, 教授 (30336713)
服部 由佳 鈴鹿医療科学大学, 看護学部, 准教授 (30705405)
平松 万由子 (桑原 万由子 / 平松万由子) 三重大学, 医学系研究科, 准教授 (50402681)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2019: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | グループホーム / 津波被害 / 避難計画 / 津波被害時の避難計画作成 / 認知症対応型共同生活介護 / 高齢者施設 / 地域防災システム構築 / 避難計画作成 / 地域防災システム |
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| Outline of Research at the Start |
高齢者施設入所者である要配慮者の犠牲者を最小限にするためには、施設職員だけの取り組みでは限界があり、地域防災計画の中心となる行政や地域、要配慮者の特徴や災害対策に詳しい老年看護学や災害看護学の専門家と連携しながら有効かつ実行可能な対策を講じる必要がある。本研究の目的は、津波災害時の避難を想定した施設の防災対策について、行政、地域、要配慮者の災害支援に関する専門家の連携に基づく地域防災システムの構築を行うことである。問題の洗い出し、実態調査、ワークショップにて課題を話しあい、訓練で検証し、地域防災システム構築へと発展させる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度には、津波被害が予測される認知症対応型共同生活介護の方と避難計画を作成し訓練を行う予定であった。新型コロナウィルス感染症が第5類に移行した後も、認知症高齢者は脆弱な方であり、行動制限は完全には緩和されず、対応する職員の負担を鑑みたこと、手挙げ方式にて一緒に避難計画を作成していこうという施設をリクルートできなかったため、計画は動いていない状況にある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究対象とする認知症高齢者が生活するグループホームにおいては、新型コロナウィルス感染症が第5類になったとしても感染予防に慎重にならざるを得ない状況であったことが予測され、津波被害が予測される場所に立地するグループホーム管理者の虚力が得られずリクルートがうまくできなかったことが主な要因と考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルス感染症が第5類に移行した後、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の管理者に対して調査研究を行い、個別の事情をより詳細に聞き取るための面接調査を実施する予定であったが、該当する地域に立地するグループホームの管理者からの協力が得られず、面接調査を実施できていない。
今後も引き続き研究に同意を得られそうな施設をつてを使ってリクルートし、面接調査は実施したいと考えている。
調査に協力をしていただいた施設への結果報告の返却ができていないため、文書にて結果の報告を行う予定である。
調査研究によって得られた内容を公表する予定である。
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