ユニット型特養の看護職に向けた看取りにおける介護職との連携の教育プログラムの構築
Project/Area Number |
19K11222
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022-2023) Osaka Prefecture University (2019-2021) |
Principal Investigator |
山内 加絵 大阪公立大学, 大学院看護学研究科, 講師 (40363197)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長畑 多代 大阪公立大学, 大学院看護学研究科, 教授 (60285327)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 看取り / ユニット型特別養護老人ホーム / 連携 / 教育プロムラム / ユニット型特養 / 看護職 / 介護職 |
Outline of Research at the Start |
特養での看取りニーズが高まっている現状において、より質の高いケアを提供するためには、看護・介護職の連携が必須となる。そこで本研究では、ユニット型特養の看護職に向けた、看取りにおける介護職との連携のための教育プログラムを構築することを目的とする。ユニット型特養の看護職に介護職との連携の実践を自己評価してもらい、連携の実践の実態から明らかとなった課題に対して、ユニット型特養の看取りに特化した、介護職との連携における看護職に向けた教育プログラムを実施し、その効果を検討する。そのことにより、ユニット型特養での看取りの質の向上につながり、現任教育のみならず看護基礎教育の充実の一助となると考える。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ユニット型特別養護老人ホーム(以下、特養)の看護職に向けた、看取りにおける介護職との連携のための教育プログラムを構築することである。その人らしい最期を迎えることを支援しているユニット型特養において、より質の高いケアを提供するためには、看護・介護職の連携が必須となる。役割の異なる職種がいかにして連携していくかは非常に重要な課題であるが、各施設の状況により連携における課題は多様であると考えたため、ユニット型特養の1施設における課題を抽出し、その課題解決に向けた取り組みを実施した。 施設の職員は、本人・家族のニーズに沿ったケアを提供したい、家族が後悔しない看取りをしたいという思いがあった。その思いに沿った看取りを実践するにあたり、課題として「意思表示が難しい入居者のニーズの把握」「あまり会えない家族のニーズの把握」「入居者の生活歴や希望の情報共有」が挙げられた。そのため、入居者・家族のニーズを職員全員が把握し、それに応じた看取りを検討・実践していくためには、多職種との連携を強化する必要性が確認された。よって、今回の取り組みは本人・家族の意向に沿った看取りを実現するための多職種カンファレンスを実施していくこととなった。それにあたりカンファレンスの指標を作成し、第1段階:入居直後、第2段階:入居6か月後、第3段階:看取りを開始時、第4段階:看取り開始後1か月毎の4段階にて、 多職種でのカンファレンスを行うこととなった。 合計219名に対して多職種カンファレンスを実施した時点で評価を行った。内訳は①入居後:11名、②ケアプラン見直し時:81名、③看取り開始時:14名、④看取り開始後1カ月毎:113名(うち25名は記録上のカンファレンスも含む)である。この取り組みを通して、職種間の関係性が深まるとともに各職種の役割意識の高まりがみられ、連携強化につながる変化が現れていた。
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Report
(5 results)
Research Products
(1 results)