| Project/Area Number |
19K11224
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022-2023)
Osaka City University (2020-2021)
University of Kochi (2019) |
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Principal Investigator |
畠山 典子 大阪公立大学, 大学院看護学研究科, 講師 (80806042)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
時長 美希 高知県立大学, 看護学部, 教授 (00163965)
神原 咲子 神戸市看護大学, 看護学部, 教授 (90438268)
中山 洋子 学校法人文京学院 文京学院大学, 看護学研究科, 特任教授 (60180444)
渡邊 聡子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (00382268)
宮本 純子 広島国際大学, 看護学部, 准教授 (70794288)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 平常時からの備え / 保健師 / 自助・共助 / 地域包括ケアシステム / Public Health Nurse / ジェンダー / 災害関連死の予防 / 社会実装・プログラム開発 / 大規模自然災害 / 健康二次被害予防 / 災害関連死 / 地区防災計画 / 災害時保健活動 / 自治体減災研修 / プライマリヘルスケア / ソーシャルキャピタル / 健康二次被害 / コミュニティ / 住民 / 公衆衛生 / 自治体 / 災害看護 / ヘルスプロモーション / 公衆衛生看護 / 地域看護 / 災害看護・保健活動 / 地域参加型研究 / 大規模自然災害・健康二次被害削減 / 地域協働・コミュニティ / 災害時の保健活動 / 地域協働 / 外部支援組織 / 行動変容 / 健康二次被害削減 / 地域参加型アプローチ / 事前復興 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は『被災後の健康二次被害削減とコミュニティ活性促進のための地域参加型アプローチ』を開発し、大規模自然災害時における人々の健康生活再建、事前復興、持続可能な地域包括ケアシステムへ活かすことを目的とする。①先行事例や実践活動を基に、被災後のコミュニティおよび住民や関係機関との地域協働に関する取組みについて、コミュニティレジリエンスの概念を基盤として分析し、インタビューガイドを作成する②復興コミュニティ支援へ関わった住民や自治体、関係者へインタビューを行い、研究班でその共通性や多様性の特性を分析・体系化し、アプローチ（案）を作成する③フォーカスグループにて洗練化しアプローチモデルを可視化する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、『被災後の健康二次被害削減とコミュニティ活性促進のための地域参加型アプローチ』を開発し、大規模自然災害時における人々の健康生活再建、事前復興、持続可能な地域包括ケアシステムへ活かすことを目的としている。
本年度は、これまでの調査研究および実践方策を体系化することとともに、研究成果を地域において活用し実装することにより社会貢献を行うことを目標とした。また、液状化被害における状況および、健康二次被害削減のための保健活動について、文献や事例を調査し、災害時の避難および被災後の生活再建までのプロセスの多様性、プライマリヘルスケアの視点より、他職種とディスカッションする機会を設けた。研究成果および知見を元にした実践活動として、自治体の平時への備えに関する研修会を四国地方、近畿地方、関東地方の自治体等で行うとともに、地域の防災に関する講座の講師、母子保健関連講座における防災の視点を取り入れた講演等を行った。また地域住民を対象とした女性防災の視点からの各種研修などもこれまでの成果を応用して貢献した。
2024年1月に発災した、R6能登半島地震においては、これまでの研究より明らかとなったエビデンスをもとに、健康二次被害削減のための看護活動へ従事するとともに、避難所や被災後の生活においてもこれまでの調査研究の結果を踏まえた知見を提供、実践し共有した。今後はこれらの知見も含めまとめていく。
また、平時からの災害時への備えについては、自治体等の研修会等にて、本研究成果より作成した媒体を用いたワークショップを開催し、フィードバックを行いうことで、地域における災害への備えに貢献した。次年度はこれらの研修会の評価とともに、健康二次被害削減に資する教材および、資料・論文をまとめる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度はこれまでの研究成果および実践活動において作成したワークショップや媒体などを地域にて活用し、プログラム化を図ることができた。また、近年の大規模自然災害における看護実践活動に応用するととともに、準備期における活動においても活用できるプログラムとして洗練化させる。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となるため、これまでの研究成果をまとめ、地域に貢献することができるよう勧めていく。
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