| Project/Area Number |
19K11226
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Osaka Shin-Ai Gakuin University (2022-2023)
八戸学院大学 (2019-2021) |
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Principal Investigator |
西村 美八 大阪信愛学院大学, その他部局等, 教授 (00436015)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石崎 智子 日本赤十字北海道看護大学, 看護学部, 教授 (50113783)
古川 照美 青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (60333720)
則包 和也 香川県立保健医療大学, 保健医療学部, 教授 (00342345)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 精神障害者 / 地域生活 / 就労 / 健康 / 継続 / 社会的健康 |
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| Outline of Research at the Start |
日本における障害者雇用制度は身体障害者から知的障害者に拡大、障害者雇用促進法の改正により2018年から、法的雇用率の対象として精神障害者が加えられた。しかし、精神障害者は種々の特性から、単に同じ制度上に組み込むだけで十分でない現状がある。一方で、少子高齢化や生産年齢世代の減少より、障害者を含めた雇用対策の安定は早急の課題である。本研究では、精神障害者の社会的健康の獲得に資するため、特に生活・就労の継続に着目し、①精神障害者が抱える生活や就労の現状、雇用側（企業）の現状、行政・病院の支援体制等と現状の明確化、②地域生活を基盤とした継続雇用のために必要な支援体制を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
【目的】本研究では、精神障害者の社会的健康の獲得に資するため、特に生活・就労の継続に着目し、①精神障害者が抱える生活や就労の現状、雇用側（企業）の現状、行政の支援体制、病院の支援体制等の現状を明らかにし、②地域での生活を基盤とした継続雇用のために必要な支援体制を当事者・雇用者・行政側等の多角的・包括的に検討することを目的とし、精神障害者の生活・雇用の継続に関する他職種連携と包括的支援プログラムの検討および開発を目指す。
【方法と現状】2023年度は文献検討の結果から調査資料について再検討した。精神障害者自身が感じる地域生活の状況および就労への思いと現状を明らかにするためインタビュー調査について、精神障害者を対象者にインタビューガイドを用いた半構造化面接による質的記述的研究を実施するため、施設開拓・日程調整を行ったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、日程調整が難航し、現時点で調査は調整中である。これより、これまでの研究結果を精査、文献検討を行い検討した。
【結果と考察】文献検討の結果、精神障害者の就労について、就労範囲は拡大しつつあるが、障害の特性や雇用形態・条件等から離職につながりやすい状況であった。障害者側の状況では、自分自身への不安や就労環境への不安、継続できるか難しいと感じる部分が多く認められた。また、就労側の状況では、就労の担い手として期待されている一方で、就労先の受け入れ状況・担当者の配置やフォロー体制を含めた雇用環境等の整備が十分でない部分があり、実際の雇用につながりにくい現状があった。近年では、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた社会情勢の影響が大きく、精神的・社会的に安定が難しいことが認められた。
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