子ども虐待発生予防・再発予防支援のための機能的な看護ネットワークの開発
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19K11236
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Kansai University of International Studies |
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Principal Investigator |
松田 宣子 関西国際大学, 保健医療学部, 教授 (10157323)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高田 哲 神戸大学, 保健学研究科, 名誉教授 (10216658)
伊東 愛 神戸常盤大学, 保健科学部, 准教授 (40382270)
石井 美由紀 京都橘大学, 看護学部, 准教授 (40437447)
内村 利恵 神戸大学, 保健学研究科, 助教 (80634295)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 子育て世代包括支援センター / 虐待発生予防 / 保健師 / 助産師 / 特定妊婦 / 連携 / ハイリスクケース / 妊娠期 / 児童虐待 / 発生予防 / 機能的ネットワーク / 母子保健 / 子ども虐待 / 再発防止 / 看護ネットワーク / ハイリスク児支援 / 看護職間支援ネット / 地域連携システム / 母子担当保健師 / 医療機関看護職 / 協働 / 再発予防 |
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| Outline of Research at the Start |
研究目的は、子ども虐待発生予防・再発予防支援のための機能的な看護ネットワークの開発である。研究は第3段階にわたり実施する。第1段階は課題解決対応看護ネットワーク原案の作成と評価である。第2段階は、第1段階の知見をもとに作成した看護ネットワーク試案の有効性を測る支援アウトカム評価尺度の作成である。第3段階は、第2段階で構築した機能的な看護ネットワーク試案を兵庫県下保健所・市町2か所の保健師に活用してもらい、グループインタビュー法を用いて有効性を評価する。②その結果に基づいて機能的な看護ネットワーク試案の有効性について、全国の保健師にデルファイ法で調査を実施し機能的な看護ネットワークの開発を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．第81回日本公衆衛生学会にてポスター発表2022年10月
研究目的は、子ども虐待発生予防・再発防止に欠かせない子育て世代包括支援センター（以下C包括支援センターとする）の機能・役割を明らかにすることである。研究方法は、対象を兵庫県内のC包括支援センターに研究協力を依頼し、同意の得られたC包括支援センター保健師に半構成的面接を実施した。研究期間は2021年3月から同年12月までである。質問項目は、支援対象の把握方法、支援内容、支援プランの策定、従来の母子保健活動を実施している保健センターとの連携や役割分担、C包括支援センターの設置による子育て支援効果などである。分析は、インタビュー内容を逐語録にし、質的記述的に分析した。結果として６自治体のC包括支援センター保健師６名の協力を得た。①支援が必要と思われる対象者の把握方法は、妊娠届、妊婦健診や赤ちゃん訪問、養育支援ネットからであった。②支援内容は、特定妊婦などハイリスクケースには、担当を決めて家庭訪問や電話相談、妊娠期にC包括支援センターが把握し、4か月児健診での要フォロー事例は母子保健に繋ぐ。Zoomによるオンライン相談を生後４か月まで行い、保健センターでの乳幼児健診により地区担当に繋ぐことができ、継続的にケースが支援を受けることができていた。③医療や福祉機関などの他機関や保健センターとの連携についてはスムーズで、役割分担も明確にできていた。④母子健康手帳交付時の情報収集により支援プラン策定している。⑤当該施設の設置による子育て支援の効果としては、妊娠期の早期から出産、産後および子育てまでの切れ目のない支援に繋がっていた。⑥課題としてC包括支援センターの認知度に地域差が認められた。
２．次の研究に向けての調査の実施
2023年3月に近畿圏内の子育て世代包括支援センター150ヶ所に機能・役割の実態把握のため、調査用紙を送付した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
子育て世代包括支援センターでの保健師および助産師にインタビュー調査を依頼していたが
新型コロナウイルス感染症の拡大があり、研究への協力について同意を得られていたが、実際にインタビューに行くのが遅れた。また、データ収集を終えても学内業務と新型コロナウイルス感染症への疫学調査などがあり、テープ起こしや逐語録の作成および分析、研究の会議の開催ができず、結果についての共有も遅れた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後はコロナウイルス感染症も落ち着いてきており、2022年度に実施した子育て世代包括支援センターでの保健師および助産師のインタビュー調査の分析および結果を踏まえて、近畿圏内の150ヶ所の子育て世代包括支援センターに対して調査票を用いて、子育て世代包括支援センターの役割や機能および課題について量的調査を進めていく。その結果から、特定妊婦などハイリスクケースへの切れ目のない子育て支援システムモデルを構築する研究へとつなげていく。
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Report
(4 results)
Research Products
(4 results)
