子ども虐待発生予防・再発予防支援のための機能的な看護ネットワークの開発
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19K11236
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Kansai University of International Studies |
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Principal Investigator |
松田 宣子 関西国際大学, 保健医療学部, 教授 (10157323)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高田 哲 神戸大学, 保健学研究科, 名誉教授 (10216658)
伊東 愛 神戸常盤大学, 保健科学部, 准教授 (40382270)
石井 美由紀 京都橘大学, 看護学部, 准教授 (40437447)
内村 利恵 神戸大学, 保健学研究科, 助教 (80634295)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 子ども虐待 / 保健師 / 子育て / 子育て世代包括支援センター / 機能的看護ネットワーク / ハイリスク児 / 発生予防 / 再発予防 / 虐待発生予防 / 助産師 / 特定妊婦 / 連携 / ハイリスクケース / 妊娠期 / 児童虐待 / 機能的ネットワーク / 母子保健 / 再発防止 / 看護ネットワーク / ハイリスク児支援 / 看護職間支援ネット / 地域連携システム / 母子担当保健師 / 医療機関看護職 / 協働 |
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| Outline of Research at the Start |
研究目的は、子ども虐待発生予防・再発予防支援のための機能的な看護ネットワークの開発である。研究は第3段階にわたり実施する。第1段階は課題解決対応看護ネットワーク原案の作成と評価である。第2段階は、第1段階の知見をもとに作成した看護ネットワーク試案の有効性を測る支援アウトカム評価尺度の作成である。第3段階は、第2段階で構築した機能的な看護ネットワーク試案を兵庫県下保健所・市町2か所の保健師に活用してもらい、グループインタビュー法を用いて有効性を評価する。②その結果に基づいて機能的な看護ネットワーク試案の有効性について、全国の保健師にデルファイ法で調査を実施し機能的な看護ネットワークの開発を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年3月に近畿圏内の子育て世代包括支援センター151か所に所属する保健師および助産師を対象に無記名自記式質問紙調査を実施した。調査内容は ①対象となるセンターの設置主体や実施体制 ②研究協力者の年齢や経験年数の基本情報 ③支援対象者の把握や支援内容、課題 ④支援センターと母子保健(保健センター)との連携や役割分担 ⑤支援センターの認知度 ⑥支援センターの役割・機能による成果 ⑦支援センターの活動上の課題 ⑧自由記述の8項目である。
回収数は42(回収率27.8%)で、有効回答数は40であった。設置主体は、市町村39(97.5%)、社会福祉協議会1(2.5%)であった。対象者の把握は、妊娠届時の面接、新生児訪問、乳幼児健診、医療機関や保育所、特定妊婦、直接の電話や面接などが90%を占めていた。出生届や養育ネットは約50%であった。支援内容は特定妊婦訪問やオンライン相談、産前産後の同一ケースへの家庭訪問や電話、沐浴などの実技指導、乳房管理、関係機関との連携・協働、ケース検討会議、フォローケースへの市町村保健課への引継ぎ、精神疾患のケースへの寄り添う支援、生活保護手続きの支援などハイリスクの妊産婦への多岐にわたる支援が行われていた。課題は、担当ケースが多く、現在の保健師・助産師の人数では、タイムリーな支援ができないことから、病院や診療所など医療機関からの連絡や対応が遅くなり、市町村の母子保健課への引継ぎが遅くなるなどが起こっている。成果としては、① 早期からハイリスク妊婦の把握ができ、母子保健につなげることができている ②把握していたハイリスクケースを母子保健につなげていたので継続的に支援ができている ③要対協での特定妊婦の情報共有ができている ④医療機関などとの連携ができている ⑤ハイリスクの早期把握や経過の把握ができている、など切れ目のない母子保健対策の成果が見られた。
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Report
(5 results)
Research Products
(5 results)
