| Project/Area Number |
19K11282
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Health Sciences University of Hokkaido |
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Principal Investigator |
工藤 禎子 北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (00214974)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 危機管理 / 高齢者 / 共助 / 互助 / 減災 / 防災 / ソーシャルキャピタル / 介入研究 / 地域住民 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は「共助による高齢者の減災をめざした介入と評価」をテーマとして行う。
北海道内の高齢者クラブ等の地域組織に出向き、集団への啓発とグループワークによる災害の備え(自助)と、災害の発生を想定した地域住民間の共助で減災を目ざす介入研究である。
介入後に、減災への認識の高まり、共助の意識の促進について、量的、質的な評価を行い、共助による減災に関する効果的な実施方法を明らかにする。本研究のゴールとして、多地域で活用可能な「共助による高齢者の減災介入プログラム」を作成する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は「共助による高齢者の減災をめざした介入と評価」をテーマとして行っている。北海道内の高齢者クラブ等の地域組織に出向き、集団への啓発とグループワークによる災害の備え(自助)と、災害の発生を想定した地域住民間の共助で減災を目ざす介入、および介入後に、減災への認識の高まり、共助の意識の促進について、量的、質的な評価を行い、共助による減災に関する効果的な実施方法を明らかにする研究である。
北海道内の一自治体(人口約4万人)をフィールドとして、全市7地区の全高齢者を対象に、令和元年度から2年度に「共助による高齢者の減災をめざした介入」を計画していた。令和元年度に2地域で介入と評価の行ったところで、新型コロナ感染症の蔓延により不要不急の外出および人々が集うことの自粛が促されたため、対象自治体と協議を重ね、介入の延期を決定した。
令和2年度内に、本研究の介入のために住民を集めることにはリスクが伴うこと、コロナ禍にふさわしい開催方法などについて対象自治体と協議を重ねた。本研究のゴールとして、多地域で活用可能な「共助による高齢者の減災介入プログラム」を作成する方向性を確認しつつ、継続して介入プログラムの再開時期と内容の調整を図った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
理由
住民の共助による高齢者の減災を目指すという本研究の本質は、住民が集い、語り合うことにある。新型コロナ感染症に対する住民の脅威が解決されない状況での介入プログラム実施は、リスクを伴う事と地域住民の価値や文化と相いれない可能性が高いため、実施を延期したことにより、研究の進度としては「やや遅れている」状況となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
住民の共助による高齢者の減災を目指すことを継続し、対象自治体の保健医療福祉専門職との協議を通して、コロナ禍において高齢者が受け入れやすい方法を検討していく。これまで災害時の助け合いに焦点を当てた介入プログラムであったが、社会的要請や住民の関心に沿い、危機管理の対象に感染症の蔓延を含め、災害と感染症の双方に対応した介入を検討する。
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