| Project/Area Number |
19K11290
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | The Japanese Red Cross Hiroshima College of Nursing |
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Principal Investigator |
宗内 桂 日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 講師 (30734016)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川崎 裕美 広島大学, 医系科学研究科(保), 教授 (90280180)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 学校避難所 / 教育活動再開 / 地域連携 / 学校避難所運営 |
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| Outline of Research at the Start |
大規模災害発生時、住民の多くは地域の学校に避難する。学校避難所運営は、本来自治体の担当部局が責任を有し、地域住民が主体的に運営することが求められるが、緊急時は学校教職員がその役割を担うことが多い。しかしながら災害時における教職員の第一義的役割は、児童生徒の安全確保や教育活動の早期正常化であるため、避難所運営の円滑な役割移行が課題となる。それらの課題を解決するために、①避難所となる学校と地域住民、行政との連携のあり方を明らかにすること、②学校避難所での教員の負担軽減を目指した地域連携マニュアルを作成すること、③地域連携マニュアルを用いた教員対象の教育プログラムを開発することに取り組む。
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまで、避難所となる学校の教育活動再開に向けた課題や、地域連携のあり方を明確にすることを目的に、調査の第1段階として、避難所運営に携わった経験のある、小学校の教員にインタビュー調査を行った。インタビュー調査結果を概観すると、発災後、避難所となった学校の教員が、避難所運営に携わることは不可避であり、教育活動再開に向けた業務よりも、避難所運営が優先されることが分かった。
避難所を利用する住民にとっては、本来、避難所運営を主導する行政職員よりも学校教員の方が馴染みがあり、信頼もあることから、学校教員は、住民から頼られることも多く、行政と住民との仲介役を担うこともあった。このような背景が、学校教員の避難所運営から教育活動再開に向けた準備への役割移行をを阻害していると考えられた。一方、発災直後から、行政や住民が中心となって避難所運営を行ったところは、学校教員が、早期に教育活動再開に向けた業務に取り組むことが可能であった。2021,2022年度は、学校の避難所運営に携わった経験のある全国の教員および学校管理者を対象に質問紙を用いて、教育活動再開に向けた課題や地域連携のあり方を一般化する予定であったが、質問紙の作成段階にとどまっているため、2023年に実施する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年度～2022年度は、時間および研究対象の確保の問題で研究活動を実施することができず、予定していた調査に至らなかった。3年間、研究計画の実施が滞っているため、大幅な進捗の遅れが生じている状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後、2019年度の第1段階調査で行った避難所運営に携わった教員へのインタビュー結果をもとに、被災地の学校の教育活動再開に向けた課題や対応、地域連携のあり方について質問紙を作成する。その後、第2段階調査として、学校の避難所運営に携わった地域の教員および学校管理者を対象に質問紙調査を行い、教育活動再開に向けた課題や地域連携のあり方を一般化する。研究の進捗が大幅に遅れているため、研究分担者と協力、分担し今年度の計画を進めていく。
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