Perspective of the comprehensive community sport club in a community sport promotion system
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19K11458
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 59020:Sports sciences-related
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| Research Institution | Kurume University |
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Principal Investigator |
行實 鉄平 久留米大学, その他部局等, 准教授 (50449922)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中西 純司 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90243849)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 地域スポーツ政策 / 地域スポーツ推進システム / 多主体協働共生 / コミュニティガバナンス / ケーススタディ / 総合型地域スポーツクラブ / 仮説的構成概念モデル / 歴史的変遷 / 地域協働体 / 地域スポーツ推進 / 地域スポーツ資源 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、「総合型地域スポーツクラブは地域スポーツ推進システムになりうるか！」という問いを設定し、その問いを検証するために「多主体協働共生」や「コミュニティガバナンス」といった概念に着目する。具体的には、①地域スポーツ推進システムという理想と地域スポーツの現実とのギャップの明確化、②「多主体協働共生」や「コミュニティガバナンス」としての総合型地域スポーツクラブの可能性に関する仮説的構成概念モデルを構築、③仮説的構成概念モデルをケーススタディによって検証、④総合型地域スポーツクラブを支える人材の力量要素やその学習過程の明確化、によって上記の問いの検証に挑む。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「多主体協働共生＝コミュニティガバナンス」に着目して、地域スポーツ推進システムとしての総合型地域スポーツクラブ（以下、「総合型クラブ」とする）の可能性について探究することを目的としている。その研究目的の遂行に向けた2022年度（4年目延長申請）は、これまでの調査結果の集約化（論文化）及び、コロナ禍で不十分となっていたクラブ組織およびクラブ人材に関する追加調査を進めることとなった。
その結果、調査結果の集約化（論文化）に関しては、「コミュニティガバナンスとしての総合型地域スポーツクラブの可能性：地域スポーツ政策の歴史的動向から」（仮題）として論文を投稿することができた（日本・体育スポーツ経営学会の「体育・スポーツ経営学研究」への再投稿中）。また、追加調査においては、新たな調査対象（地域）として設定した新潟県Kクラブへの訪問調査を実施することができ、仮説概念モデルの質的検証、すなわち、「多主体協働共生」モデルのパターン分析作業とともにスポーツ経営人材の力量に関する分析作業を引き続き共同研究者と進めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
＜本研究の全体像＞
本研究では、「総合型クラブは地域スポーツ推進システムになりうるか！」という問いを設定し、その問いを検証するために、【1】「地域スポーツ推進システム」という理想と現実のギャップの明確化、【2】「多主体協働共生＝コミュニティガバナンス」としての総合型クラブの可能性に関する仮説的構成概念モデルの構築、【3】「多主体協働共生＝コミュニティガバナンス」としての総合型クラブのケース分析（類型化モデルの提示）、【4】総合型クラブを支える人材の力量にみる「多主体協働共生＝コミュニティガバナンス」の持続可能性の展望といった、4つの研究課題を設定している。
＜4年目の進捗状況＞
本年度（2022年度：4年目延長申請）は、これまでの調査結果を論文として集約化するとともに、コロナ禍で訪問調査が不十分となっていた【3】と【4】の研究課題に対する追加調査に取り組むこととなった。
その結果、【3】の課題に関しては、訪問調査（ヒアリング調査の実施）により、仮説的構成概念モデルのパターン分析を共同研究者と進めることができた。また、【4】に関しては、昨年度のスポーツ経営人材の力量に関する文献（レビュー）調査を踏まえ、訪問調査であわせて実施したクラブ人材に対するヒアリング調査の内容分析を共同研究者と進めることができた。しかしながら、引き続くコロナ禍の影響もあり、想定していた多くの地域における訪問調査および分析を進めることができず、【3】、【4】に関しては、論文化による研究成果の集約ができていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
再延長申請をさせていただいた今年度（2023年度）は、コロナ禍で十分な実地調査ができていない【3】と【4】の研究課題に取り組むとともに、調査結果の集約化（論文化）を進めることとなる。まず、【3】に関しては、総合型クラブにみられる「機能／状態ガバナンス」のパターンを事例追加調査（ヒアリング調査）によって分析を進めることで、その類型化モデルの提示を急ぐ。また、【4】に関しては、総合型クラブのマネジャーに求められるコンピテンシーをクラブマネジャーに対するヒアリング調査を実施することで「多主体協働共生＝コミュニティガバナンス」としての総合型クラブを支える経営人材の力量を明らかにする。さらに、これまでの調査結果を踏まえた研究結果の集約に関しては、学会発表による専門家評価を受けるとともに論文作成を早急に進める。
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Report
(4 results)
Research Products
(2 results)
