| Project/Area Number |
19K11552
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 59020:Sports sciences-related
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| Research Institution | Osaka Gakuin University (2023)
Nara Women's University (2019-2022) |
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Principal Investigator |
井上 洋一 大阪学院大学, 経済学部, 教授 (10193616)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | スポーツの法的課題 / スポーツ紛争 / 競技者の権利 / スポーツ法 / 日米 / ガバナンス |
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| Outline of Research at the Start |
本研究 では、スポーツにかかわるこれらの法的課題のうち暴力問題、事故問題、差別問題、選考や 参加資格問題、ドーピング問題等の紛争に焦点を当て、スポーツの先進国であるアメリカ合 衆国と我が国を対象に、本質的な課題の解明と今後のよりよい紛争解決方策を競技者及び参 加者の権利の視点から、検討することを目的としている。これらの課題に迫ることは、国際 的に今日注目されてきているスポーツインテグリティの一側面を追求することにもつながり、 我が国の透明なスポーツ界の今後の発展に寄与するものである。研究の方法は、主として 種々の文献資料を用いた分析、検討が中心となる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度日本スポーツ仲裁機構の仲裁判断事例は、3件が報告されている。まず、陸上競技選手のドーピング防止規定違反について、JADAは日本アンチ・ドーピング規律パネルがドーピング違反の出場期間停止期間を2年間とした決定を4年間とするよう、その期間の変更を求めたが認められていない。次に、パリ2024年パラリンピック競技大会日本代表選手選考について、代表選手となる選考についての定義を日本身体障害者アーチェリー連盟が変更したことを取り消すように求めた事案では、従来の仲裁判断基準4要件をもとに、変更決定を取り消す判断がなされている。さらに、日本ウインドサーフィン協会の制裁処分の無効を争う事案が申し立てられたが、仲裁パネルは申立期限の経過により、判断権限がなく、仲裁手続の終了を決定している。このように仲裁判断においては、競技者の権利に関わる事例はわずかで新規性のある競技者の権利を巡る論点は見られなかった。そのほか、日大のアメフト部の問題は部員による大麻使用から端を発し、その大学運動部活動の停止、廃止と至る経緯では、当該選手の責任と組織を管理する大学当局の責任、処分の問題ばかりでなく、その他の多くの選手に及ぶ競技者の参加する権利の問題でもある。これまでも連帯責任の在り方そのものの成否、個人責任に重きを置くべきという流れが不祥事に対する処分では言われ始めているものの寮での使用など大学としての組織的な管理の不十分さと、社会的なまなざしの厳しさゆえに、いまだ明確な方向性を見出せない状況が継続している。一方、アメリカの情報においても女性アスリートへの援助、大学アスリートへのメンタルサポートなどを除き競技者の権利に関わるものは比較的少なかったものの、近年の最も注目されている課題であるトランスジェンダー選手の参加資格を巡る議論では、連邦議会や多くの州議会で参加禁止の動きが読み取れる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
競技者の権利と関わる事例について、2023年度直近の日本スポーツ仲裁機構の裁定事例を検討することができた。昨年度は派遣選考者の取り消し、大会開催見送り、代表選考会とする決定取り消し、強化指定選手内定からの除外、参加資格を争うケースが多くあったが、今年度は、国内のアンチ・ドーピング運動の中核であるJADAが処分の軽重を問うという特異なケースや当該選考競技大会の選手選考の基準を競技団体が作成、公表する時期や選考されるに相応しい選考対象者を明確にすることなどについて、今後の課題を提示するものがみられた。昨年同様、選手の選考決定に対する取り消し変更等の申し立てについては、取り消すことのできる4要件が定着してきていることが理解できた。
アメリカの動向としてもっとも注目されているトランスジェンダー競技者の参加資格問題では、2023年3月に連邦議会下院でも競技参加が禁止される法案が可決されるなど、各州でも賛否両論がある。この課題は教育における男女平等法タイトルナインともかかわりスポーツ特有の問題として注目したい。さらに、ナサール事件に端を発し、2017年には「未成年の被害者を性的虐待から守る安全なスポーツ授権法」が成立し、2018年には、USOPCを規定するオリンピック・アマチュアスポーツ法いわゆるテッド・スティーブンス法が一部改正され、USPOCの目的の一つに、虐待のないスポーツにおける安全な環境の促進が加わった。そして、その後2020年には「オリンピック、パラリンピック、アマチュア選手たちをエンパワメントする法律」において、オリンピック・アマチュアスポーツ法の改正が進んでいるなど法制面の後押しをうけた競技者の権利保障の試みが進んでいることが理解できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本スポーツ仲裁機構の仲裁判断を中心に、我が国の競技者の権利に関わる課題やスポーツ紛争等の動向の把握及びそれらの争点の検討を引き続き進めること、さらに、今後予定されているスポーツ基本法の改正や現在一部提案がなされているセーフスポーツセンター（仮）の創設の可能性などの動きを踏まえながら、広くスポーツ選手、競技者の権利とスポーツ団体のサポート、ガバナンスについて検討する。
一方、アメリカについては、本年度は紛争事例を十分に検討することができなかったので、この動向及び内容を検討したい。また、ナサール事件に端を発し、選手を守るため新組織の創設や法整備、連邦法規の改正に至った経緯は、我が国のスポーツ選手の順調な成長、発展を考えるとき参考になるものと思われる。この課題は、セクハラ、パワハラ、暴力等の人権侵害行為ばかりでなく、競技者のメンタルヘルスの問題としても選手の保護、権利の課題として注目したい。
我が国とアメリカ合衆国の競技者の権利をめぐる動向をみてみると、それぞれのスポーツの発展とともに様々な公正・公平、安全に関わる課題がスポーツ界には噴出し、いま社会的にも厳しく問われてきている。我が国のスポーツ界の発展に向けて、これらの課題に迫ることは、スポーツ団体ばかりでなく、ひろくスポーツ界の透明性を確保したバランスの良い、よきガバナンスの向上に寄与するものである。さらに、国際的にも今日注目されてきているスポーツインテグリティの一側面を追求することでもある。
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