| Project/Area Number |
19K12448
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
中嶌 一憲 兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (70507699)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 気候変動 / 砂浜侵食 / 応用一般均衡モデル / 旅行費用法 / 仮想評価法 / 沿岸域 / 気候変動適応策 / 社会経済変動 / 空間的応用一般均衡モデル / 仮想市場法 / 適応策 / 帰着構造 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，環境価値評価モジュールを実装した動学的空間的応用一般均衡モデル（DSCGE: Dynamic Spatial Computable General Equilibrium）の開発により，気候変動による沿岸生態系の変化，及び防災・減災の機能を活かした気候変動適応策が及ぼす経済的影響を地域別・産業部門別・経済主体別に評価することを目的とする．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，気候変動の影響を受ける自然環境として沿岸生態系に着目し，自然環境の持つ防災・減災機能を活かした気候変動適応策の効果を明らかにするために，環境価値評価モジュールを組み込んだ応用一般均衡モデルを用いることによって，気候変動による沿岸生態系の変化及びその対策が及ぼす経済的影響を定量的に評価することである．本年度においては，気候変動に伴う砂浜侵食による経済的被害およびその適応策の効果を推定すること，および本研究のまとめを行うことを目的とする．
第一に，昨年度までに作成した砂浜の非利用価値を推定するための調査票を用いて，気候変動に関する質問を中心に，砂浜消失を回避するための支払意思額を尋ねるアンケート調査を実施した（ただし，アンケート調査結果に関して，本報告書作成時点では分析はまだ終了していないため，引き続き分析を続け，研究成果の論文投稿を目指す）．
第二に，昨年度更新したデータを用いて，再度砂浜レクリエーションの価値，砂浜侵食による経済的被害額，および適応策の効果について推定した．その結果，1) 現在時点における砂浜レクリエーションの価値は日本全体で4,390億円/年と推計されたこと，2) 将来の社会経済状況を考慮しない場合，2100年における砂浜侵食の被害額は1,123億円/年（RCP2.6）～1,260億円/年（RCP8.5）に対して，気候変動に加えて人口変化を考慮した場合の砂浜被害額はSSP1-2.6で2,460億円/年，SSP2-4.5で2,834億円/年，SSP5-8.5で2,355億円/年と推定されたこと，4) RCPおよびSSPの全ての組み合わせにおいて，17から35都府県の適応策が経済効率的であったのに対して，北海道，秋田県，佐賀県，大分県，宮崎県，鹿児島県の6都道府県は適応策が経済的に非効率であることがそれぞれ示された．
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