tudy on Spread and Local Revitalization of Renewable Energy in the Kyushu Region
| Project/Area Number |
19K12449
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | University of Nagasaki |
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Principal Investigator |
芳賀 普隆 長崎県立大学, 地域創造学部, 准教授 (60575794)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石田 聖 長崎県立大学, 地域創造学部, 准教授 (10719032)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 再生可能エネルギー / 事業経営 / 地域新電力 / 地域エネルギーガバナンス / ステークホルダー / 地方自治体 / 事業運営 / 公民協働 / ガバナンス / エネルギー政策 / エネルギー戦略 / 地域活性化 / 九州地域 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、九州地方における、地域資源としての再生可能エネルギーの活用可能性について、再生可能エネルギー事業運営のガバナンス分析と定量分析を交えて研究することにより、地域エネルギーガバナンスのあり方を検討するものである。地域資源としてポテンシャル（潜在可能性）があるのかの検討や、また実際の導入事例における普及策や事業運営の状況、推進体制、ガバナンス形成の現状、コジェネレーションの可能性について現地視察及びヒアリング調査に基づいて把握する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度の研究実績としては、第1に、2023年7月に日本地方政治学会・日本地域政治学会、2023年9月に日本地域政策学会九州沖縄支部 研究報告会において学会発表を行った。
第2に、鹿児島県内で地域新電力設置自治体に対して、再生可能エネルギー事業の運営状況や事業推進体制、ガバナンス形成の現状、事業運営に携わるステークホルダーに関する対面での聞き取り調査を行った。
本研究は、九州地方を中心に、再生可能エネルギーの普及と地域活性化について取り組んだ。とりわけ、地域エネルギーガバナンスの視点を考察するために、地域新電力に焦点を当てて調査研究を重ねてきた。その結果、地域新電力の事業運営における地方自治体の役割としては、事業体の経営の安定化と電源調達、地方自治体における関心強化、問題意識や行政組織内部やステークホルダー間の情報共有による住民への説明責任を果たす必要がある。また、地域新電力は「エネルギー地産地消」をアピールしているものの、その多くはJEPX（日本卸電力取引所）からの電源調達に依存する側面もある他、聞き取り調査からは電力価格高騰に苦しむ新電力もあったことから、JEPXに依存しない経営、出資自治体の判断も重要である。
さらに、新電力の中には、政府の補助事業（主に経産省、環境省系）がなければ実質的に運営が厳しい事業も多く確認された。九州地方でも再エネや脱炭素に力を入れている自治体はあるが、新電力もマンパワー不足が課題であるため、市町村を支援する体制整備も重要である。さらに、スキーム構築においては、自治体の専門職員自身が行っているケースが少なく、コンサルや出資先の企業などに依存傾向にある。持続可能な地域エネルギーガバナンスを考えた場合、現時点では再エネの産業化には程遠いこと、地域イノベーションを波及させるには、課題、目標共有と自走できる事業経営の安定化が求められる。
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Report
(5 results)
Research Products
(21 results)
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[Journal Article] 地域新電力を巡る近年の情勢2023
Author(s)
芳賀 普隆
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Journal Title
Chihoujichi Fukuoka
Volume: 78
Issue: 0
Pages: 16
DOI
ISSN
0287-2463, 2434-5660
Year and Date
2023-02-28
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